川越市議会 2013-03-01
平成25年第１回定例会（第５日・３月１日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、市長の市政方針及び
教育委員会の
教育行政方針についてを議題とし、代表質疑
を実施する。
この予定は時間延長しても終了する。
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△次日の議事順序
第 六日 三月 二日（土） 本会議休会。
第 七日 三月 三日（日） 本会議休会。
第 八日 三月 四日（月） 午前十時開会。日程順に提出案を単独議題とし、
質疑の後、関係各委員会に付託する。
定 刻 散 会
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△議事日程
平成二十五年三月一日（第五日）午前十時開議
日程第 一 市長の市政方針及び
教育委員会の
教育行政方針につ
いて
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△議場に出席した議員（三五人）
第 一番 山根 史子 議員 第 二番 川口 啓介 議員
第 三番 今野 英子 議員 第 四番 明ヶ戸亮太 議員
第 五番 三浦 邦彦 議員 第 六番 中村 文明 議員
第 七番 桐野 忠 議員 第 八番 高梨 淑子 議員
第 九番 吉野 郁惠 議員 第一〇番 荻窪 利充 議員
第一一番 片野 広隆 議員 第一二番 山木 綾子 議員
第一三番 柿田 有一 議員 第一四番 吉田 光雄 議員
第一五番 関口 勇 議員 第一六番 若狭みどり 議員
第一七番 大泉 一夫 議員 第一八番 中原 秀文 議員
第一九番 倉嶋美恵子 議員 第二一番 牛窪多喜男 議員
第二二番 高橋 剛 議員 第二三番 川口 知子 議員
第二四番 石川 智明 議員 第二五番 加藤 昇 議員
第二六番 近藤 芳宏 議員 第二七番 小ノ澤哲也 議員
第二八番 小野澤康弘 議員 第二九番 三上喜久蔵 議員
第三〇番 久保 啓一 議員 第三一番 本山 修一 議員
第三二番 小林 薫 議員 第三三番 吉敷 賢 議員
第三四番 清水 京子 議員 第三五番 江田 肇 議員
第三六番 新井 喜一 議員
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△欠席議員（一人）
第二〇番 若海 保 議員
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△地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 風 間 清 司
〃 宍 戸 信 敏
上下水道事業管理者 久都間 益 美
政策財政部長 福 田 司
総務部長 小 川 倫 勝
市民部長 木 島 宣 之
文化スポーツ部長 今 井 孝 雄
福祉部長 栗 原 薫
保健医療部長 水 野 典 子
環境部長 森 政 一
産業観光部長 宇津木 二 郎
都市計画部長 藤 條 聡
建設部長 野 原 英 一
会計管理者 岸 田 政 明
経営管理部長 牛 窪 佐千夫
事業推進部長 飯 嶌 茂
教育委員会委員長 星 野 明 徳
教育長 新 井 孝 次
教育総務部長 根 岸 孝 司
学校教育部長 猪 鼻 幸 正
総務部副部長兼総務課長 福 田 儀 夫
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△議場に出席した事務局職員
事務局長 岡 部 宏
副事務局長兼議事課長 大河内 徹
議事課主査 島 田 純 一
議事課主任 長 澤 亨
〃 川 上 博 之
議事課副主任 小 島 昌一郎
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△開 会（午前十時〇分）
2
◯小野澤康弘議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第一回定例市議会第五日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△日程第 一 市長の市政方針及び
教育委員会の
教育行政方針について
3
◯小野澤康弘議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。
日程第一、市長の市政方針及び
教育委員会の
教育行政方針についてを議題といたします。
これより代表質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。
江田肇議員。
（江田
肇議員登壇）
4 ◯江田 肇議員 おはようございます。
初めての試みといたしまして、市長より市政方針、そして
教育委員長より
教育行政方針が新年度が始まるに当たり示されました。このことについて各会派より代表質疑が本日一日間設定されました。やまぶき会を代表いたしまして、通告をいたしました件につき質疑をさせていただきます。
この後、会派を代表して六名の議員が質疑を行う予定でありますので、市政方針及び
教育行政方針から主なものを選んで質疑をさせていただきます。
まずは大事な二期目の選挙を無投票で当選されました川合市長に対しまして、心からお祝い申し上げます。全国で四十一市ある中核市の中でも希有の快挙と思いますが、無投票で再選されたことに対する感想と決意を、まずお尋ねしたいと思います。
また、昨年は市制施行九十周年を迎え、市内で多くの記念事業が盛大に開催されました。ことしは市制施行百年という大きな節目への第一歩となる年であります。そこで、改めて川越市百周年に向けた十年が始まるこの年にこの二期目をスタートしたことの決意をお尋ねしたいと思います。
それでは、市政方針について質疑をさせていただきます。
これまでの一期四年間、市長におかれましては、国内外の不安定な
社会経済情勢のもと、改革、公正、公開の三つを基本姿勢とし、
市長マニフェストに掲げた五つのかわごえづくりに積極的に取り組むとともに、三十四万川越市民の生活、生命、財産を守ることを第一に考え、強い
リーダーシップを持って市政運営に取り組まれてきたものと思われます。また、二期目に当たっても引き続き、住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまち川越の実現に向け、全身全霊を傾けて取り組んでいただきたいと思います。
さきの市政方針において、一期目に掲げた
市長マニフェストである五つのかわごえづくりについてはこれまでどおり継承し、特に重要と考える施策を明確に打ち出し、新たな四つの
川越づくりを展開すると述べておりますが、どのような考えのもとでこの四つの
川越づくりを打ち出したのかをお尋ねを申し上げます。
次に、四つの
川越づくりにつきまして、今後の川越市にとって必要な取り組みであると考えますし、その実現に向けての事業の推進が図れることを期待するところであります。そこで、四つの
川越づくりについて何点かお尋ねをしたいと思います。
まず、子育てが楽しい
川越づくりについてでございます。
子育てが楽しいとありますが、市長はこの楽しいをどのようなイメージをお持ちなのか。また、新年度には
こども未来部を新設し、子供に関する施策を総合的に推進するとありますが、
少子化対策についてのお考えをお尋ねいたします。
次に、活力と魅力ある
川越づくりについてであります。
川越駅
西口駅前広場整備、西部地域振興ふれあい
拠点施設整備や新河岸駅
周辺地区整備を初めとする
都市基盤整備については、これまで
スピード感を持って目に見える形で進められておりますので、市民の方々も個性と魅力ある
都市づくりに対して期待しているところでございます。
一方、川越市は観光都市としても注目を浴びておりますが、観光の連続性、安全の中での観光、そして景観の美しさを考えると、
北部中心地域の一方通行化、
中央通り地区の整備、
市内循環線アカシア通りの整備などの基盤整備を進めることによって、一番街から川越駅までが市長の言葉でいう活力と魅力ある
まちづくりになるのではないかと思います。何度も訪れたくなる町並みとなり、観光客がふえると思われます。そこで、
観光都市川越としての基盤整備についてはどのように考えているのかをお尋ねを申し上げます。
次に、快適で安心できる
川越づくりについてでございます。
一点目、通学路の安全対策については、これまで学校、
川越警察署など関係機関と連携をとりながら緊急性の高いところから順次整備を進められてこられましたが、市政方針では、市長は通学路の安全対策については抜本的な対策にも力を入れてと強い思いがあるように思われますが、二期目に当たっては、これまでの対策に加えてどのような対策をお考えなのかをお尋ね申し上げます。
二点目、二年前に発生した
東日本大震災以降、これまで市内に避難された方々への支援や被災地への職員派遣など、被災地への後押しをするとともに、市民の生活、生命、財産を守ることを第一に考え、防災への取り組みを積極的に行われてきた姿勢には評価を申し上げたいと思います。
また、市政方針では、自治会を初め関係機関と連携し、地域との信頼関係を築きながら、さまざまな事業を展開すると述べておられますが、今後、防災対策につきましては、どのように地域との信頼関係を築いていこうと考えているのかをお尋ね申し上げます。
次に、持続可能な都市、
川越づくりについてでございます。
一点目に、市長は、徹底的に無駄をなくす
行財政改革を強力に実行すると述べられておりますが、そのためにも具体的な対策を講じる必要があるかと思います。また、職員の意識改革とともに市長の強い
リーダーシップが必要と考えますが、市長は、今後の
行財政改革にどのように取り組もうとお考えなのかをお尋ね申し上げます。
二点目、多くの人が集まる川越を目指してとありますが、平成二十六年度に完成する予定の西部地域振興ふれあい拠点施設については、
県西部地域活性化のシンボル的な施設と位置づけられており、
県西部地域のさらなる活性化が期待されているところでございます。これを機に、今後、周辺市町との広域連携、合併等についてどのような展望を持っているのかをお尋ね申し上げます。
続いて、我が会派の女性議員からのお尋ねでございます。
市長の市政方針には、
男女共同参画については述べられておりませんが、三月八日の
国際女性デーにちなんだ
川合市長メッセージを初めとするこれまでの取り組みを考えますと、当然のこととして重要視されている課題と認識しております。そこで、改めて
男女共同参画の推進に関する御決意をお尋ね申し上げます。
続いて、
教育行政方針についてお尋ねをいたします。
学校教育の中でいじめの問題が全国的に広がり、本市においても昨年一月に中学校生徒の暴力事件により被害を受けた生徒が現在も重篤な状況であり、一日も早い回復を望むところであります。また、大きな事件には発展しないまでも、いじめや不登校の問題、家庭の教育力の低下など、次々と問題視され、教育の再生が叫ばれておりましたが、新政権となって
教育再生実行会議が設置をされ、早くもその提言が提出されました。いずれ法制化されることと思いますが、提言内容に沿って川越らしい教育が確立されますよう注視していただきたいと思います。
こちらについても各会派より代表質疑がなされると思いますので、三点のみお尋ねをさせていただきます。
第一に、確かな学力の育成であります。
全国児童生徒の
学力テストの成績順位などが発表されますが、秋田県、福井県、石川県などがいつも上位を占めております。
全国学力テストについては、今年度は抽出と聞いております。そこで、埼玉県の
学力学習状況調査では、川越市の児童生徒の学力は県内ではどのような状況にあるのかをお尋ね申し上げます。
次に、
学力テストの実施について、国や県で実施している
学力テストがあると思いますが、それぞれ成績の公表についての現状と今後についてお尋ねを申し上げます。
第二に、教職員の資質向上についてお尋ねいたします。
最近、教職員の不祥事が特に多く感じられますが、川越市では、教職員の資質向上、能力向上のためにどのような研修体系となっているのか、また、経験に応じた研修についてはどうされているのかをお尋ね申し上げます。
次に、民間人の教育への活用ということを聞きますが、特に校長職としての登用を聞きます。専門教科や
特別支援教育などで活用している現状と今後についてお尋ねをいたします。
第三に、この基本方針の中には、特に徳育という文字が見当たりませんが、道徳教育の一層の推進を図りますと一カ所ありますので、ここで述べられているということでしょうか。学校教育では、昔から知徳体が基本であると思います。現在のいじめ問題、非行、特に教職員に対する生徒の暴力事件が相次いでおります。大きく社会問題と視野を広げても、これからの子供に対する徳育は大事であると思いますが、今後どのような考えで進めるかを伺います。
以上で一回目とさせていただきます。
（
川合善明市長登壇）
5
◯川合善明市長 おはようございます。
御答弁申し上げます。
まず、一点目、無投票で再選できたことにつきましてでございますが、市民からこれまでの四年間の施策に対し信任を得られた結果であるというふうに受けとめております。また、今後の決意といたしましては、引き続き市民の皆様からの御支援、御支持をいただき市政を担う者として、その重責を意識しながらこれからの四年間、市民のための施策に全身全霊を傾け、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
二点目でございます。二期目に当たっては、一期目に培った経験と実績をもとに、初心を忘れることなく、将来を担う子供たちの
子育て支援の施策や
都市基盤整備などを強力に推進してまいりたいと考えております。
また、市制百周年に向けて、中核市川越のさらなる発展と、市民の皆様が住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちの実現を目指して引き続き邁進してまいります。
四つの
川越づくりについてでございますが、少子高齢化の進展による人口構成の変化が進む中、本市を取り巻く環境は、経済面でも社会面でも不確実性が増しているという状況を踏まえますと、新たな決意を持って市政運営に臨むことが必要であると考え、一期目に取り組んでまいりました五つのかわごえづくりなどから、特に重要な施策を明確にした四つの
川越づくりを掲げることといたしました。
時代の変化に的確に対応した市政運営を進めるため、四年間の経験や実績を生かすとともに、第三次川越市
総合計画後期基本計画との連携や、さらには市民の皆様の声も受けとめながら、子育てが楽しい
川越づくり、活力と魅力ある
川越づくり、快適で安心できる
川越づくり、持続可能な都市、
川越づくりの四つを示したところでございます。
四点目、子育てが楽しいということに関するイメージでございますが、一般的に子育てとは本来楽しいものであり、喜びであるというふうに考えております。このことを保護者だけではなく地域全体で分かち合うことのできるまちを目指していく、そういうイメージを持っております。こうした思いを込めまして、子育てが楽しい
川越づくりとして位置づけたものでございます。
五点目、
少子化対策でございますが、少子化が進展していく中で、
子育て支援策を推進していくことは必要不可欠なものであるというふうに考えております。本市におきましても
待機児童対策が重要な課題となっており、さらなる
子育て支援の充実が求められております。
少子化対策につきましては、総合的な視点に立った
子育て支援に取り組むため、
こども未来部を新たに設置し、引き続き重点的に取り組んでまいります。
都市基盤整備でございますが、川越駅から本川越駅、中央通りを通じ、一番街までの
都市基盤整備を進めることにつきましては、市民や観光客の皆様にとってより個性と魅力ある都市になるものというふうに考えております。この区間の整備に当たっては、多くの課題がございますが、私としては計画的に
スピード感を持ってこれらを推進してまいりたいと考えております。そのためにも、引き続き埼玉県への働きかけを積極的に行うとともに、今後も地元の方々の一層の御協力をいただきながら
一つ一つ課題を解決し、実現に向けて取り組んでまいります。
七点目、通学路の抜本的な対策でございますが、通学路の安全対策につきましては、これまで学校、自治会、
関係機関等と連携を図りながら、路面表示や標識設置など比較的予算と時間が少なくて済む対応策を中心に実施してまいりました。しかしながら、昨今の子供たちを取り巻く交通環境の状況を踏まえまして、今後は地域の実情に配慮しながら道路の拡幅整備や、ガードレールの設置などの現道を工夫した歩行空間の創出等の対策を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
八点目、防災対策についてでございます。
地域との信頼関係につきましては、自治会や地域の
自主防災組織が主催する防災訓練や防災講話などへの職員の派遣、備蓄庫や給水井戸などの防災設備に関する情報の提供、防災設備の見学などを行うことにより、地域との情報共有及び地域と行政の交流を密にすることにより信頼関係を築いていこうというふうに考えております。
九点目、
行財政改革でございますが、本市におきましては、平成十八年度より
集中改革プランを推進してきたことにより、一定の成果を上げたものと考えております。今後の取り組みにつきましても、厳しい財政状況を乗り切るため、
行財政改革を強力に推進してまいりたいと考えております。
具体的には、今年度に試行いたしました外部評価を取り入れた行政評価の本格実施、外郭団体の見直しや
指定管理者に対する
第三者モニタリングの実施などにも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、事務事業の整理統合や適正な定員管理に努め、徹底的に無駄をなくし、必要なところには財源、人員を充てるなど、持続可能な都市、
川越づくりのため改革を推進してまいります。
十点目、広域連携等についてでございます。
平成二十二年三月に合併特例法が期限を迎えるなど、国の合併推進が一区切りし、現在は国の
地方制度調査会を中心に
指定都市市長会、
中核市市長会、
特例市市長会などにおいて、新たな広域行政の手法や都市制度のあり方について議論が行われているところでございます。
このような中、広域的な視点からの
まちづくりを進めている
川越都市圏まちづくり協議会、
レインボー協議会でございますが、におきましては、構成市町が連携協力して、圏域全体が自立性の高い、暮らしやすい地域となるようさまざまな施策を展開する一方で、構成市町における人口や財政などに関するデータを共有するなどの取り組みを継続して実施しているところでございます。
また、合併や政令市への移行につきましては、
都市制度再編の動きや近隣市町の状況等を見据えながら、長期的な課題として検討していく必要があるものと考えております。
次に、
男女共同参画の推進についてでございますが、
男女共同参画の推進は、市民の皆様に対する意識啓発を地道に積み重ねていくことが基本的な取り組みであることから、短期間で目に見える成果を上げることはなかなか困難な一面もございます。しかしながら、女性職員の管理職への登用や
各種審議会等への女性委員の登用推進は、その登用率が目に見える形で成果となってあらわれ、市が
男女共同参画の推進に積極的に取り組む姿勢を示すことができますので、私といたしましては、引き続きこれらの施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上です。
（
新井孝次教育長登壇）
6
◯新井孝次教育長 おはようございます。
御答弁申し上げます。
まず最初に、川越市の児童生徒の学力の状況についてでございます。
県の
学習状況調査は、小学校五年と中学校二年を行っています。本年度の
県学習状況調査の結果を見ますと、小学校五年生につきましては、国語科の話す・聞く能力、書く能力が県平均を上回っておりますが、最近、理数離れと言われるように、算数科、理科におきましては、県平均を下回っている状況でございます。また、中学校二年生につきましては、国語科において書く能力が県平均を下回っておりますが、ほかの教科においては全て、おおむね県平均を上回っている状況にございます。
次に、県や国で実施している
学力テストの公表についてでございます。
全国学力テストを実施した当初、文部科学省からは、序列化や過度の競争につながらないよう結果の取り扱いが求められておりました。また、県内の市町村及び本市の各学校には、それぞれの地域的な特色や学校の実情等がございます。こうした諸事情を考慮をいたしますと、各学校の平均点のみを話題にして、学校別順位や結果を公表することにつきましては、児童生徒の学習意欲の向上や学力向上に一概には結びつかないと考えます。
学力テストの目的は、最低限の学力が児童生徒一人一人に定着しているかどうかを調べ、学習意欲を向上させること、教師の指導方法を改善することであります。そのためには、
教育委員会と各学校は市や自校の課題を分析し、指導方法の改善に向け研究実践したり、家庭にも学習状況の情報を提供し、連携して学習習慣の定着に向けた取り組みを行っていくことが大切であると考えます。
次に、川越市の教職員研修の体系についてであります。
川越市は平成十五年度から、中核市移行に伴い本市独自の教職員研修を実施してまいりました。また、平成二十二年度には、砂中学校施設の一部で開設しておりました川越市立教育研究所を廃止し、新たに旧古谷東小学校を川越市立教育センターとして教職員研修のさらなる充実を図ってまいりました。
川越市
教育委員会教職員研修につきましては、基本研修、専門研修、特別研修及び特別講習を四つの大きな柱といたしまして、本年度二月現在、年間二百六十一日、百十七本の研修を実施し、延べ七千三百十二人が参加をしております。
次に、御指摘の経験に応じた研修についてでございますが、本市では、教職経験年数や教員それぞれのライフステージに応じた経験者研修を実施し、確かな指導力と豊かな人間性を兼ね備えた魅力ある教員の育成に取り組んでおります。具体的には、初任者研修、五年経験者研修、十年経験者研修、二十年経験者研修でございます。なお、初任者研修と十年経験者研修は、教育公務員特例法による法定研修となっております。
次に、民間人の活用についてでございます。
現在、本市の学校教育においては、児童生徒、保護者の相談に対応するさわやか相談員、発達障害のある児童生徒を支援する自立支援サポーター、生徒指導上の諸問題への対応や児童生徒への細やかな指導、支援を行うためのスクールボランチ、また、部活動の外部指導や地域人材の活用等で民間の方々を活用させていただいております。
教育委員会といたしましては、こうした民間人の活用は、学校教育の中核をなす教育課程を着実に行う教職員を基盤として、この力を一層生かされるような取り組みをしているところでございます。
また、県内の公立小中学校で申し上げますと、平成二十四年度、小学校一校で民間人校長が配置されておりますが、教員は免許状を有した者でなくては教壇に立つことができません。教員は、子供が好きで、教育に使命感と責任感を持ち、絶えず研究と修養と実践に励むものでなくてはなりません。私はこうした資質と経験を積んだ教員であることが大切であると考えます。
次に、徳育についての考えであります。
子供たちが変化の激しい社会を意欲的にたくましく生き抜くためには、基礎的な知識や技能を習得し、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育むことが、まことに重要でございます。生きる力とは、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育成することであり、豊かな心の育成が徳育につながっていくものであると考えます。教育行政の基本方針と重点施策には、いじめの未然防止に向け、道徳教育の一層の推進を掲げております。
こうしたことを踏まえ、本市の子供たちには豊かな心を育み、生きる力を育成するために、道徳教育や人権教育の推進など心の教育、議員さん御指摘の徳育の充実をより一層図っていくことが肝要であると考えます。
以上でございます。
（江田
肇議員登壇）
7 ◯江田 肇議員 それぞれ御答弁をいただきました。さらに続けて二回目の質疑をさせていただきます。
新しい四つの
川越づくりについては、五つのかわごえづくりを継承しつつ、市長が二期目に、ある程度五つのかわごえづくりを達成させるため、とりわけ重要な施策として打ち出されたとのことでございます。この考え方は、選挙運動用ポスターにも書かれていた確かな計画、実行力にも通じるものがあり、今後の市政運営に大いに期待をしたいと思います。
四つの
川越づくりを推進するには、本市の発展を支える産業の活性化が重要であると考えておりますが、時間の都合もございますので、ここでは川越市の農業についてお聞きをいたします。
先日、安倍首相のアメリカ訪問があり、大きな話題となったのがＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定への交渉参加が条件つきで動き出したことであります。これからの日本の農業は、その枠組みの中で国際競争に耐えられる農業としていかなければならないということであります。食料自給率は依然として四〇％前後を上下していて、周囲を見渡すと、不耕作地があちこちに散見されます。このことは何でもつくれる日本の農業、農地として非常にもったいないことであり、各自治体で検討すべき課題であると思います。
今、全国でいろいろな特区指定があります。先日ＮＨＫテレビで放映されましたので、ごらんになった方もいると思いますが、栃木県那珂川町で温泉トラフグの養殖で特区を取得しているとのことでありました。山の中でフグ、これは非常にインパクトを感じました。使われなくなった高校のプールへ温泉を引いてトラフグの養殖に成功したとのことであります。始めたのはその高校の水産学科担当の元校長先生だったと言っておりました。自分自身がばか者と言い、他に多くの若者とよそ者がいたから成功したと言っておりました。よきリーダーがいたからこそできたことで、今では近くの温泉ホテルや町のレストランのあちこちでトラフグ料理が食べられて、町もにぎわっているそうです。
ほかにも、これもＮＨＫテレビでの記憶でございますが、石川県の羽咋市でスーパー公務員と呼ばれている職員が、限界集落を活性化させて、そこでできたお米をローマ法王に食べてもらったとのことで、それが有名となり、今では超ブランド米となっている話でございます。
また、私どもやまぶき会では、ことしの二月に鹿児島県に視察に行きました。詳しい話は会派の中原議員が一般質問の中で取り上げると思いますが、やねだん、柳の谷と書いてやねだんと読むんですけれども、やねだんと呼ばれる超過疎の村を村おこしで地域再生をなし遂げたリーダーの話でありますが、そうした地域にはどこにもすばらしいリーダーがいるということでございます。
こうしたことをヒントに川越でも何か特区ができないか。周りを見渡せば、米、サツマイモ、巨峰など、地域ブランドとなり得る特産品は多々あると思います。そして、さらに飛躍することになりますが、今後の日本、また川越の農業を考えたとき、農業従事者は減少するし、不耕作地は増加するのは目に見えております。この対策として個人的または集落的、農業法人でもよいのですが、あるいは市、ＪＡが主導して農業公社を設立して、この二つの課題を解決する方法はいかがでしょうか。公社では農家の人たちがオペレーターまたは技師、作業者となって、社員として働いていただく、大規模になれば良質な日本の農産品は輸出することも可能になると思います。
そこで、川越版ＴＰＰ対策を考えてみましたが、農業特区についての指定条件と県内で指定されている地域はあるのか、今までに本市として検討した経緯はあるのかどうかをお尋ねいたします。
また、農業公社についても全国の状況、川越で設立を考えた場合の問題点を伺いたいと思います。
昨年九月議会、私の市長の政治姿勢についての一般質問において、市制百周年という大きな節目への第一歩となる第二期目の決意、抱負のお尋ねに対し、市長は、伝統ある川越にふさわしい事業が実現できればと答弁されておりましたが、また今回の市政方針では、市制百年に向け初雁公園整備計画の見直しを含め検討を始めるとのことで、夢のある思いを持たれていることに共感したところであります。ぜひその実現に向け進めてもらいたいと思っております。
そこで、市制百年に向けて今後どのように取り組むのかを最後に市長にお尋ねしたいと思います。
次に、教育行政の基本方針の二回目でございます。
それぞれ御答弁をいただきました。徳育につきましても、今後の教育において非常に大事なことであるとの認識を確認いたしました。政府の
教育再生実行会議でも、今回の提言で道徳教育を充実、教科化するとのことでございます。川越の子供はすばらしい、規律もしっかりしていると、市外からたくさん訪れる観光客にも好感が持たれるような子供に育つよう、そんな道徳教育をお願いしたいと思います。
二回目の質疑を申し上げます。
さらに大きな課題となりますが、小江戸川越、古くても新しい川越、そして中核市川越としての川越らしい教育の進め方をお尋ねいたします。そしてさらに、日本の将来を託せる教育についてのお考えを伺いまして、私の代表質疑といたします。
（宇津木二郎
産業観光部長登壇）
8 ◯宇津木二郎
産業観光部長 おはようございます。
御答弁申し上げます。
農業特区についての指定条件と県内での事例、また、本市の検討の経緯でございます。
農業特区の指定条件につきましては、認定申請時に現状の規制の問題点、期待される経済的、社会的効果が具体的かつ合理的に説明されていること、さらには特例措置が円滑かつ確実に実施されることが見込まれること等がございます。
次に、県内の農業特区の事例でございますが、埼玉県で平成十五年度に食と農の担い手づくり特区が認定され、県の農業大学校において学生に対して職業紹介を実施できるようになっております。また、本年度には、農業の六次産業化普及活動人材活用特区が認定され、農業の六次産業化を推進するため、国が行う普及指導員資格試験の合格者等以外に民間の農業の専門家を普及指導員として知事が任用することができるようになっております。
また、近隣では、入間市でございますが、平成二十二年度に、果実を原料とした果実酒の製造免許に係る最低製造量要件を緩和し、地域の活性化を図るため入間ワイン特区が認定されております。
なお、本市では農業特区につきましてこれまで検討した経緯はございません。今後県や他市等の状況等を見きわめながら、制度の導入可能性について研究してまいりたいと考えております。
次に、農業公社についての御質疑でございます。
農業公社は全国的にそれぞれの県などにより設立されております。また、水戸市や高崎市、長野市などでは市で設置しており、担い手支援や農地集積などの事業を行っております。埼玉県内につきましては、埼玉県や本市が出資しております社団法人埼玉県農林公社がございまして、県内の農地集積のための農地の買い入れ、売り渡し事業や農地の基盤整備事業、新規就農希望者の技術取得研修事業などを行っております。
本市におきましても、農業就業人口の減少や高齢化が進む現状から、将来にわたって農地を保全するためには担い手に農地を集積することが課題となっております。特に水田につきましては農業公社のような市がかかわった組織が農地集積を担うことも一つの方法と考えておりますが、財政負担や人的負担など運営上の問題だけではなく、現在集積を進めております担い手農家や農業法人、さらには地権者となります個々の農家などの十分な理解を得ることなども課題であると考えております。
なお、本市では本年度、古谷本郷地域、笠幡地域の二地域を水田集積のモデル地域として選定しておりますので、今後両地域を中心に、地元の理解を得ながら担い手農家や農業法人などに農地集積を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
（
川合善明市長登壇）
9
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
市制百周年に向けての取り組みでございます。
近い将来、本市においても、働く世代の減少や超高齢社会への対応、さらには公共施設の老朽化対応など、大変厳しい社会環境になることが見込まれており、その課題への対応が急がれております。
こうした中において、これからの十年、市制百年という大きな節目を考えたとき、やはり未来につながるものを残していくことも大切であると考えております。特に、今回の市政方針で述べました初雁公園構想の推進につきましては、市民にとってふるさと川越の意識を育む大きな拠点となるものと考えております。みんなが笑顔で市制百年を迎えることができるよう、市民の皆様とともに、この川越のこれからの市政運営を進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
（
新井孝次教育長登壇）
10
◯新井孝次教育長 御答弁申し上げます。
川越らしい教育、日本の将来を託せる教育についてでございます。
資源の乏しい我が国にとって最大の資源は、いつの時代にあっても人材であります。子供は国の宝であり、川越市の大切な宝であると私は考えます。しかしながら現在、教育におきましては、いじめ問題、不登校や非行、問題行動、学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下など、さまざまな問題が生じております。
私は、川越という豊かな歴史と薫り高い文化のまちで現在の教育が抱えている課題を解決するとともに、教育基本法第十三条にある学校、家庭及び地域住民その他の関係者が教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めていくことが、まことに重要と考えます。
学校、家庭、地域が手を携え、一体となって知・徳・体のバランスのとれた力を育成する教育により、みずから学び、みずから考え、心豊かで思いやりのある人づくり、郷土を愛し、歴史と文化を慈しむ人づくり、健全な心身を持った人づくりを進めていくことこそ、川越、さらに日本の将来を託せる教育であると考えます。
そのために、まず何といっても人間性豊かで子供の可能性を切り開く教師を育成すること、そして、
教育委員会と市行政、学校、地域、保護者が一体となって子供を育成すること、豊かな自然と歴史文化を生かした教育に今後とも力強く取り組んでいきたいと考えます。
以上です。
11
◯小野澤康弘議長 牛窪多喜男議員。
（牛窪多喜男議員登壇）
12 ◯牛窪多喜男議員 おはようございます。
市民フォーラムからも質疑を申し上げます。
市長の市政方針及び
教育委員会の
教育行政方針について御質疑申し上げます。
きょうはいよいよ三月になりまして、何か少しほっとしたような気がいたしましたが、三月という声を聞きますと、やはり二年前に大変な大震災が起こりました。何か寂しいものを、つらいものを感じるようなのは私だけではないのではないのかなと、心より震災に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。
さて、御質疑に入らせていただきます。
市長は三つの旗頭、旗を立てました。それは改革、公正、公開、これを旗頭に四年間しっかりと市長のお仕事をなさってまいりました。そんな四年間を振り返りまして、この三つの視点から御自分の四年間を振り返って、公開、公正、こういうものから見て御自分の四年間の仕事ぶり、どのように評価なさっているか、お考えになっているかお伺いいたします。
そして、それを軸にいたしまして、今後四年間どのようにそのもとで市政を展開していくかお伺いいたします。
三番目に、川越で子育てをしてよかったと思えるような
まちづくりということが言われております。市長は大変子供に対して関心がおありで、六年生までの医療費が無料になりました。大変喜ばしいことです。そして、待機児童もなくすように努力なさる。それから小規模の施設にも援助をしていく。いろいろお考えになっているようでございます。
そんな中で、私の周りにいるお子さんを産んでまだ間もない方々、いろんなことをお伺いいたしました。特に生後半年ぐらいまでの間の育てることが大変、今、日本の、川越のと言ってもよろしいんですが、お母さん方が苦慮なさっている。日本の産婦人科のいわゆる技術は、ほとんど出産時に危険な状況を起こさない。
死亡率も世界的にもトップクラスに低い。それまでのケアもとてもよくできている。
しかし、産んだ後、先進国では一番厳しい状況に置かれているというふうに産婦人科の学会では言われております。子供を産んだばかりで体が大変弱っている。そして、夜は二時間ごとに起きる。そして、泣かせないように努力する。八割の方々が、子育ての後、心身症、神経症になっている。ノイローゼのような状況になっている。こういうことを言われております。
この現状、父母によりましては、祖父母さんに相談しても、いやみんな子育てはそうやって苦労してきたのよと流されてしまう。その子供を産んだお母さんは、私は大変弱い母親なのかと、これで子供が育てられるのかと非常に厳しい状況に置かれる。こういう状況があるということを、今、日本の川越で子供を産んだそのお母さんたちが大変こういうふうなことで悩んでいる。二子目を産もうかどうか、大変怖くて産めない。
そして、もう東京都では高齢出産の方が大変多い。一カ月ぐらい母子ともに預かって、しっかりとした体になって、お子さんを育てられる状況になって見送っていく、そういう病院もできている。もちろん川越でもトップクラスの産院がございます。そこではそういうことを一生懸命、勉強会で繰り返しております。
そんな中で、市長はそれをどうしろというふうな質疑ではございません。そういう現状をどのようにお考えになるか。それは、子供が半年育つまではそれは我慢してもらうんだよという考え方なのか。いややっぱり何らかの処置をしていかなければならないというか。大変な状況をどのようにお考えになっているか。子育てしやすい川越ということであれば、市長にこの一番難しいところの状況をどのようにお考えになっているか。三つ目としてお伺いいたします。
次に、都市整備についてお伺いいたします。
都市整備、非常に市長、今回の四年間の間に川越駅西口、そして懸案であった新河岸駅、大変
まちづくりが進んでいると思っています。しかし、まだ残された駅がたくさんあります。それも降車口乗車口が片側しかない、改札口が片方にしかない、そういう駅がたくさんあります。南古谷、そして川越市駅、西川越、的場、笠幡など、こういう駅をこれからどのようにしていくのかお伺いいたします。特に南古谷、川越市駅は、乗降客が大変で混雑しております。この駅について今後どのようにしていくかお伺いいたします。
そして、前市長のときに霞ヶ関駅が反対側に改札口ができました。その後、鯨井の方面の住宅地が大変な新築住宅ができ上がって、新しい人々が住まわれております。これからは、この川越がよくなるためには、少子高齢の時代、川越で生まれて育った人たちだけでは、この川越を支えていくことが難しい。他県、他市から来ていただかなければならない。そして、子育てして、その若い人たちのエネルギーで川越の町を活性化し、税金を納めていただく。そのためにもこの駅がたくさんあるというのは、少し前ですと駅を一本化して中心地をつくろうという考え方が主流でしたが、今や一つの市に一つの駅であるよりも、川越のように点在していればどの駅からも、そして他県から来るその若い人たちは、東京へ行って仕事をしようと思って考えている場合にこの駅を利用して行きます。その駅を利用しやすいように変えていくということは、この川越の
まちづくり、そして川越が栄える、そしていつまでも川越が豊かでいられる、そういうことになると思います。この将来に対して駅をどうなさっていくのかお伺いいたします。
次に、地域づくりに絡みまして、今、地域を活性化し、地域のことは地域でやろう。そんな中で三・一一がありましてから非常に防災、防犯、こういうことに地域の人々の関心が高まっております。この地域の核となるものは、やはり今この非常に高まっている雰囲気、この中での消防団の位置、この消防団の強化、これが一つの鍵になるのではないかな。幾ら防災計画をしても消防団の核がないとなかなか難しい。消防団の育成強化、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
次に、教育行政のほうに移ります。
教育、なかなか時代が変わって本当に多種多様な子供さん、いろいろな教育の視点から子供を育てていく、そういう時代だと思っております。そんな中で、大切なことは幼児教育ではないかなと思っています。
幼児教育、家庭で朝、挨拶をしない。いろいろな文献を読ませてもらいますと、幼児教育で大切なことは挨拶と身の回りを片づけるというふうに、私は、できると立派な幼児だというふうに思える、そんな思いがしております。そんな中で、家庭の中で子供に、おはよう、こんにちは、こんばんは、いいんですが、おはよう、おはようと教えていますと、中学、高校になってもおはよう、そのときにおはようございますと教えますと、何でこんばんはやこんにちははそのままなのに、おはようだけございますをつけなきゃならないんだと。そのままおとなになりました。いい学校を出て、いい会社に入りました。社長さんに顔が合いました。社長さんからおはよう。そこでお仕事をした若手がおはよう。これではどうにもならないんですね。一番最初のこの幼児のときの教育、ここから始まるのではないかな。幼児教育について
教育委員会の御所見をお伺いいたします。
そして次に、幼児期から小学校、中学校の家庭教育についてお伺いいたします。
家庭教育の中で、特に怒るのではなく叱る、そして、たたくのではなく言い聞かせる、こういうことが大切ではないかなと思います。どなるようにして物を教えますと、学校へ行って、自分が思うようにならないときにどなる子供になります。親にたたかれて育った子供は、たたくことは悪いと思いません。友達や下級生をたたきます。それは強い人はたたかないですよね、相手が強かったら。当然そうなっていきます。これが本能です。やはりしっかりと言い聞かせる家庭教育、そういうものを
教育委員会としてどのように捉えているのか。これは生きる力そのものにかかってくると思います。そのことについてお伺いいたします。
そして次に、三つ目として、著しく学力が低いお子さんに対してどのようになさっていくか。我々が小学校の時代も、そして、私の娘が小学校の時代も、いつでも学力の高い子供と低い子供、どの時代でもいます。スポーツをして百人集まれば、一番上手な子から百番目の子、当然できるんです。そういう中で、その低学力の子供たちを学力だけではなく、本当にこの教育を受けてよかったと思えるような、そういう育て方をこの川越ではどのようになさっているのかお伺いいたします。
そして次に、校種間連携についてお伺いいたします。
特別支援教育などとの校種間連携、この効果についてお伺いいたします。
そして次に、生徒指導についてお伺いいたします。
この生徒の中で不登校、そして、何度も問題行動を繰り返す、こういうお子さんたちをどのように
教育委員会としては指導していくとお考えなのかお伺いいたしまして、一回目といたします。
13
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十九分 休憩
───────────────────────────────────
午前十一時五分 再開
14
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（
川合善明市長登壇）
15
◯川合善明市長 四年間の市政運営に対する自己評価でございますが、私は、市民の皆様の信頼を得て市政運営を行っていくためには公正、公平であることが大切であると考え、取り組んでまいりました。公開という点につきましても、行政に対する市民の皆様からの信頼を高めるため、できるだけ情報公開を進め、わかりやすい市政を実現するために取り組んでまいりました。
また、改革という点につきましては、徹底した
行財政改革に取り組んでまいりました。これらの取り組みにつきましては間違いなかったものと考え、今後も引き続き推進してまいる考えでございます。
今後どう生かしていくのかという点でございますが、改革、公正、公開の三つの基本姿勢は、市政を預かるものとして常に持つべき姿勢であると考えております。二期目におきましてもその姿勢を堅持し、今後も市民の皆様にわかりやすい市政運営を目指してまいりたいというふうに考えております。
三点目、出産直後の母子に対するケアについての認識でございますが、出産直後から半年までの母親の状態は、心身ともに不安定な状態にあるということは存じております。この時期は沐浴や夜間の授乳など、小さい赤ちゃんに対するなれない育児で精神的にも身体的にも非常に疲れを感じ、さらに、なかなか外出することも困難なため、父親や、あるいは家族など、周囲の援助が必要な時期にあるというふうに考えております。
現在、母子を取り巻く社会状況は、少子化及び核家族化による母子の孤立化の問題が挙げられます。このような状況の中、育児不安を解消し、母親の産後の体調も含め、子供の健やかな成長、発達を確認する必要があり、早期から支援ができるよう地域や関係機関との連携が重要であるというふうに考えております。
四点目、駅についてでございますが、一般的には駅両側改札口の設置及び駅前広場の整備を行うことにより、駅としての結節機能が強化され、周辺市民の利便性及び安全性の向上が図られるとともに、駅を中心とした地域生活拠点としての
まちづくりも進むものであるというふうに考えております。
南古谷駅につきましては、本年度予算により、昨年実施いたしました駅周辺の交通量調査をもとに、交通結節点としての機能の検討を行う予定でございます。また、川越市駅につきましても、東西のアクセス性の向上と駅周辺整備の方向性についての検討を行う予算を計上しております。
改札口が両方に開いていない駅につきましては、駅の乗降客数、背後人口、将来的なポテンシャル、市の財政状況などを総合的に勘案して、整備の必要性と優先順位を検討してまいりたいと考えております。
五点目、消防団についてでございます。
消防団は、火災による消火活動を初め、地震などの災害時の活動、火災予防広報啓発活動など、地域に根差した活動を行っております。また、各種の災害に対応できるよう、計画的に訓練や研修を行い、知識、技術の向上に努めており、地域の防犯、防災上大変重要な役割を担っております。
一方、消防団を取り巻く環境は、社会構造の変化により団員の高齢化や若年層の新たな入団者も減少するなど、大変厳しい状況にあるのも現実でございます。市民にとりまして消防団の活動が重要であることを多くの皆様に御理解いただき、消防団員の確保に努め、団員の資質の向上や装備の充実を図る必要があるものと考えております。
以上です。
（
新井孝次教育長登壇）
16
◯新井孝次教育長 御答弁申し上げます。
幼児期の教育についての考えであります。人の人生、一生において幼児期は三つ子の魂百までと言われるように、心情、意欲、態度、基本的な生活習慣など、生涯にわたる人間形成の基礎を培われる極めて重要な時期であると考えます。
教育委員会におきましては、川越市幼児教育振興審議会におきまして、近年の幼児につきましては、基本的な生活習慣、他者とのかかわり、規範意識の低下とともに、小学校生活にうまく適応できないなどのさまざまな課題を御指摘いただいております。
このような中、幼児一人一人の望ましい成長に向け、幼児期での家庭教育は幼児期の成長の最も基礎となる心身の基盤を形成する場であるため、幼児期における家庭教育を支援することや家庭、地域社会、幼稚園等の連携を図っていくことが極めて重要であると考えます。
次に、幼児期の家庭教育の改善についてであります。
幼児期の家庭教育は、全ての教育の出発点であると言えます。幼児期における暴言や暴力によるしつけや家庭教育は、将来にわたる子供の健やかな成長を保障することにはつながらず、子供の健全育成を阻害するものでございます。子供の発達や気持ちに寄り添い、子供自身に気づかせたり、子供の真の気持ちや言葉を引き出したりするような愛情のある家庭教育こそが大切であると考えます。
そのためにも、家庭における教育、地域社会における教育、幼稚園等における愛情を込めた教育の三者のバランスを保ちながら、それぞれの教育機能を発揮することで子供の健やかな成長を支えていくことが肝要と考えます。
次に、学力の著しく低い児童生徒のケアについてでございます。
学力には基礎的・基本的な知識・技能、思考力・判断力・表現力、学習意欲の三つの要素がございます。子供たち一人一人は、それぞれによさを持っており、これらの能力を伸ばすためにも、個に応じた指導の充実が必要でございます。
こうしたことを踏まえ、学力の著しく低い児童生徒であったといたしましても、それぞれにすばらしい能力や個性があり、かけがえのない児童生徒、将来の無限の可能性のある児童生徒一人一人に自信と意欲をつけさせることが大切であります。そのためにきめ細やかな指導や習熟の程度に応じた少人数指導等と通じて、基礎的、基本的なことを初め、心を込め、丁寧に指導していくことが大切だと考えます。
次に、
特別支援教育との連携も含めた校種間連携の効果についてでございます。
特別支援教育との連携につきましては、十年及び二十年経験者研修として五名の小中学校教員が川越市立特別支援学校で異校種体験研修を実施し、特別支援に対する見識を広げております。また、県立川越特別支援学校塙保己一学園と交流学習を行っている小学校もあり、ユニバーサルデザインの考え方に基づく教育活動を進めております。
さらに、県立特別支援学校へ通学する小学生十九名、中学生三名の児童生徒が居住する近隣の小中学校で支援籍による交流学習を実施しております。本市における校種間連携は、川越市内の小中学校、高等学校、特別支援学校を八つのブロックに分け、取り組みが三年目となっております。
効果についてでございますが、学校からは、きめ細やかな情報交換が行われることになり、学校間の教科の学習内容の系統性や行事等の連携を初め、不登校問題や生徒指導上の課題を共有し、早期に円滑な対応を行うことや、小学校児童の中学校に対する興味や希望が大きくなった等の効果が報告されております。
教育委員会といたしましては、今後さらなる校種間連携を推進してまいりたいと考えます。
次に、不登校の児童生徒への対応対処についてでございます。また、再度の問題行動のあった生徒についてでございます。
各学校では、不登校の状況及び児童生徒の置かれている環境、発達段階などを考え、複数の職員で対応しております。また、保護者と情報を共有するとともに、さわやか相談員、スクールカウンセラー、教育センター分室リベーラと連携を図りながら一日も早く登校できるように対応しております。
次に、再度の問題行動のあった生徒に対しての対処でございますが、教師の再三にわたる指導に対しても改善が見られない生徒に対しては、粘り強く家庭と連携しながら取り組んでおりますが、それでもなお暴力行為や犯罪行為に及ぶような場合には、警察等の関係機関と連携して対応をしております。
川越市
教育委員会は平成十六年二月二十三日に、学校と警察との連絡等に関する協定書を締結しております。また、平成二十五年二月十四日付、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携についてを通知しており、日ごろから緊密に連絡をとり合いながら非行、問題行動のある児童生徒に対応し、児童生徒の健全育成に努めております。また、教育センター分室リベーラとも連携を図り、保護者とともに教育相談による対応も行っております。
以上でございます。
（牛窪多喜男議員登壇）
17 ◯牛窪多喜男議員 二回目の御質疑を申し上げます。
一回目の質疑の中で三番目に市長にお伺いしました乳児期の子育て、私も実は孫ができて、初めてこれを知ったわけでございます。二時間の講習を受けまして、うちの妻にその話をしましたら、本当に無理解だったということをよく言われてしまいました。ぜひこのことをいつかお話ししたい、そう思って今回の質疑をさせていただきました。非常によく市長、勉強なさっているので、感心して聞いておりました。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、二回目の御質疑を申し上げます。
まず、スポーツ振興についてお伺いいたします。
このスポーツを振興することによりまして地域の輪ができる、そして高齢者の生きがい、そして体力向上、いろいろな意味でこのスポーツ振興を図っていただきたい、そういう思いでございます。このスポーツ振興についてお伺いいたします。
次に、予防医療、つまり健康診断の大切さ。日本で有数の自動車会社が、大変業績はいいんですが健康保険組合が大赤字。たくさんの孫請までの下請さんがいらっしゃる、それをどうしたら何とかこの数字がよくならないか。これ有名な話ですけれども、これを健康保険組合から健康診断をとの、単なる自分のところに勤めている人たちだけではなく、その身内までことごとく健康診断したところが、一気に黒字になっていった。やはり健康診断って物すごく大切ですね。個人の負担も軽くなります。案外軽んじられているんですね。この健康診断によって川越が活性化する。健康診断を促進、健康診断についてお伺いいたします。
次に、城址公園についてお伺いいたします。
この城址公園、今後この観光の核にもなると思えるこの城址公園、大変わくわくするような、そんな思いで聞いております。このまだ本当の入り口の構想だと、どんなことを考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
次に、市長の所信演説の中で、若い人にぜひ川越に来てほしいということを強くおっしゃっておりました。今、日本では三十年後には一億人を割る、そして五十年後には八千万人になる。川越も当然、人口が減少していく。しかし、東京、名古屋、大阪、この首都、大きな都市の周りはさほど人口が減少していかない。それは、そこに仕事があるから、そう言われております。
この非常に立地条件がいい場所、しかし、恐らくいろいろな市町村の間での若い人の奪い合いがあると思うんです。人は資源である。間違いないと思います。この若い人をぜひ川越に来ていただきたいという、やはり宣伝もしていいんではないかなと、そういうことをお考えになるかどうか。子育てをしやすい。そして東京まで近い。仕事もある。医療費も今度は中学三年まで無料化しますよ。いろんな意味で宣伝なさっていただくと、川越がいつまでも繁栄するのではないのかなと。この宣伝効果というのは大変大きいと思います。まかぬ種は刈り取れぬという言葉がございます。その宣伝についてお伺いいたします。
そして、締めくくりに、最終お迎えが来る、そのときのケアについてお伺いいたします。
やっぱり住んでよかった川越、住み続けてよかった川越、しまいよければ全てよし。やはりこの川越に住んでよかった、安心して川越にいられる、ついの住みかでいられるというためには、やはり最終的なケア、医療体制、訪問医師、こういうものがあれば、たとえ痛みがあっても、苦しくても、ほとんど病院と同じケアができる。そして、誰でも死は訪れる。皆さん一人一人が背中に背負って歩いているようなものだ。しかし、その周りにいる人が支えられるとしたら、脇でその人を支えることはできる。ほとんどそのときは御身内とか友人、やはり団塊の世代は余り病院で最期を迎えたくない。実際に病院に入れるだけのベッドの数がない。川越に住んでよかった川越と言えるのなら、このターミナルケアについて市長のお考えをお伺いいたします。
そして、続きまして、教育行政についてお伺いいたします。
教員の資質をよくするというくだりがございました。私が聞くのは、この教員の中でも特に新任教員についてお伺いいたします。
やはり教員に限ってだけだと思うのですけれども、新任教員から、もうベテランと同じような仕事をしなければならない。やはりこの新任のときにしっかりと教育をする側の立場でどういうことをしていったらいいか、しっかり勉強していってもらわなければならない。今やこの二十代の前半で教員になってくる人ばかりではない。三十代、四十代で教員になる方もいらっしゃる。しかし、これはとても重要な子育て、子供の教育、これを幾つになっても新任のときにはしっかり受けていただく。このことについて
教育委員会はどうお考えなっているかお伺いいたします。
そして次に、地域力を高めるということ、地域の教育力を高める、地域の教育力、この地域は教育の実践の場である、よく言われます。お金を使って実際に数を数える。そして、高齢の方から赤ちゃんまで、どのように接したらいいか学ぶ。いろんな形で、地域で、学校や家庭で習ったものを実践していく、この実践の場に実際に出る機会がなければ、なかなかこの実践が身につかない。どのようにして地域へお子様たち、児童生徒を出していくか。
教育委員会にお伺いいたします。
次に、学校体育について。
今、学校体育の中で、なかなか体育の時間、保健室へ行ってしまったりとか、その体育の時間を休んでしまったりとか、いろんなことがあるようです。このお子さんたちをどのようにして体育を好きだというようなそういうお子さんに育てていくか。そして、アトピー性皮膚炎、スポーツをしますと皮膚ずれがあります。今やアトピー性皮膚炎は一〇〇％だと言われております。このことを承知していなくてスポーツを教えると大変難しい。このケアについても、
教育委員会はどのようにお考えになっているかお伺いいたします。
そして、中学校、高校の部活についてお伺いいたします。
勝つことだけを中心にした部活動であってはならない。教育の側面、楽しむ側面、体を鍛える側面、いろいろな面があります。いろんな形でこの部活を楽しんでいただく、そのような教育をしていただきたい。どのような視点で部活を見ていらっしゃるのかお伺いいたします。
そして最期に、
教育委員会委員長さんにお尋ねいたします。
教育委員長になられてから難しいこと、そして課題、いろいろあったかと思います。どんな課題があったのか、そしてどのようにそれを克服してきたのか、また、これから克服していくのかお伺いいたしまして、私の質疑とさせていただきます。
（
川合善明市長登壇）
18
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
まず、スポーツの促進でございますが、川越市では現在、第二次川越市スポーツ振興計画に基づき、市民の誰もが、いつでもどこでもスポーツに親しみ楽しむことができる地域社会づくりを進めております。スポーツを行うことで心身ともに健康で活力ある生活を送ることができ、スポーツを見る、支える、学ぶなどのスポーツへのかかわり方もスポーツ活動の一環として捉えております。
小江戸川越マラソンは、参加者の皆様、運営を支えたボランティアの皆様、大きな支援をいただいた市民の皆様が一つとなり、多くの方がさまざまな形でスポーツにかかわるイベントとなっております。また、生涯スポーツフェスティバルでは、子供から高齢者まで誰もが気軽に参加できるスポーツの祭典として開催しております。
市が開催しているスポーツ教室や三世代交流グラウンドゴルフ中央大会、総合型地域スポーツクラブでの教室やイベント、市内各地域で行われているラジオ体操などは、多世代の交流を通じ、地域の活性化ととともに高齢者の健康づくり、生きがいづくりにつながるものと考えております。今後も体育協会やスポーツ推進委員とも連携しながら地域づくり、健康、生きがいにつながるスポーツを促進してまいります。
次に、予防医療についてでございますが、予防医療につきましては、子供のころから健康増進を促すような取り組みによって、お年寄りになっても健康を保ち、安心して充実した暮らしを送るために重要であると認識しております。本市といたしましても、予防接種を初め健康診査やがん検診など各種検診、また健康相談や保健指導などの予防医療をさらに推進し、医療費の抑制につなげていきたいと考えております。
次に、城址公園の点でございます。
初雁公園につきましては、本市の歴史的遺産である本丸御殿などの史跡を最大限に活用して、川越の歴史や文化を体感でき、市民の皆様がまちへの愛着や誇りを育む拠点となる構想としてまいりたいと考えております。この際には、市制百年に向け計画を前に進める観点から、計画の所要の見直しも必要になるものと考えております。手狭で老朽化が目立つ野球場、あるいはプールのあり方、富士見櫓跡の整備などについて検討を進めてまいります。
次に、川越市の宣伝の点でございます。
今回新たな四つの
川越づくりの中で持続可能な都市、
川越づくりを推進するため、多くの人が集まる川越を目指して、特に、若い人に移り住んでもらえるまちとなるよう、本市の豊かな自然環境や通勤通学の利便性などを積極的にアピールすることを掲げております。このような市の魅力を市内外にアピールし売り出していく取り組みは、シティーセールスもしくはシティープロモーションと呼ばれ、近年、政令市や中核市などで積極的に進められております。
御指摘のとおり、本市の特色を生かし、多くの人に川越に住みたいと思っていただけるような取り組みが重要でございます。特に、少子高齢化を迎えている今、若い人に川越市に住んでもらうことは、地域に一層の活力を生み出すものと考えますので、今後は庁内において検討体制を整備し、シティーセールスに関する基本的な考え方や手法について検討を進めてまいります。
次に、住みなれた自宅で最期を迎えたいと望んでいる多くの人は、在宅医療や在宅ケアを望んでおられますが、一方では、家族の負担や病状が急変したときの対応等、多くの不安を感じているようでございます。そのため国や県では、介護、医療、福祉が連携した在宅医療や地域包括ケアシステムの強化を検討しております。
本市においても、このようなシステムづくりが必要であると考え、後期基本計画にも地域包括ケア体制の推進を位置づけております。今後は地域包括ケアシステムをより具体的なものとするため、医療機関を初めとする関係機関、事業者等との検討協議を進めてまいります。
以上です。
（
新井孝次教育長登壇）
19
◯新井孝次教育長 御答弁申し上げます。
新任教員の教育についてであります。
新任教員の教育につきましては、教育公務員特例法第二十三条の規定に基づき、一年間の初任者研修を実施し、実戦的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的として実施をしております。本市では、中核市として本市独自に教育センターを中心とした機関研修を年間二十五日間、各学校において学級経営、教科指導など、学校研修を年間百八十時間実施し、児童生徒の育成に直接結びつく実践的な指導力の向上に努めております。
教育委員会といたしましては、校長連絡協議会、拠点校指導教員及び校内指導教員連絡協議会等での指導を通して初任者研修の円滑かつ効果的な実施に努めております。
さらに、担当指導主事が学校を訪問し、初任者の授業の様子や学級経営の状況を実際に見て、これから大きく成長してほしいという願いを込めて指導を行っているところでございます。
次に、子供が地域に出る機会についてであります。
本市では、地域の教育力により子供たちの豊かな体験活動を支援するため、市内全域で子供サポート事業を実施しております。現代の子供たちには、自然体験や生活体験、社会体験などのさまざまな体験活動が不足していると言われています。また、家庭や地域社会での大人との交流や触れ合いの機会も減少していると言われております。このようなことから、子どもサポート事業等を通して地域のさまざまな社会資源を活用した豊かな体験活動を提供することにより、支え合う力やチャレンジする意欲、諦めない気持ちなどの生きる力が育まれているものと考えております。
今後も、参加している子供たちの感想を聞くなどして、子供たちの豊かな人間性や社会性などを育むため、学校、家庭、地域が連携協力して、人と人とのネットワークを構築しながら、子供たちがみずから参加したいと思える地域活動となるように支援をしてまいりたいと考えます。
次に、体育の授業におきまして、体育の授業に出たがらない生徒が授業に積極的に参加できるような工夫についてでございます。
体育の授業の出たがらず、見学を繰り返すような生徒につきましては、その理由をよく聞き、それぞれの状況に応じた指導を行うことが肝要であります。例えば、運動嫌いの場合には、まず運動することになじませるために、やさしい運動や軽い運動から始めたり、友達と一緒に体を動かす機会をふやすこと、そして、褒めながら自信を持たせることなど、子供たちにとってやりがいのある授業を工夫してまいります。
また、アトピー性皮膚炎の生徒につきましては、本人、保護者との相談の中で、医師の指示を確認し、体育活動時の服装や着がえの用意、医薬品の活用など、児童生徒の気持ちに十分寄り添った配慮をしながら、必要に応じて個別の指導計画を用意するなど、安心して体育の授業に参加することができるようにしております。
次に、中高等学校における部活動において、勝利至上主義にならないよう、どう指導しているかでございます。
中高等学校における部活動は、心身をリフレッシュさせ、仲間とともに自主的、自発的に行う活動が多く、多くの生徒に喜びと生きがいをもたらし、学校生活を豊かで充実したものにするものであります。
教育委員会では、県の
教育委員会からの通知文、中学校及び高等学校の部活動における適切な指導等についてを市立中高等学校に配布するとともに、校長会、教頭会でもその内容をしっかり伝達いたしました。また、市内中学校教職員が参加する中体連の理事・専門委員長会議におきまして、通知に示された生徒の自主的、自発的な活動である部活動が健全に行われるよう、改めて各学校の指導体制等を点検することや、部活動における適切な指導等についても指導いたしました。
今後も部活動を実施するに当たり、生徒が参加しやすいよう実施形態などを工夫し、休養日や活動時間を適切に設定するなど、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮し、各部の活動方針や目標、指導計画に基づき適切な部活動運営を行ってまいりたいと考えます。
以上です。
（星野明徳
教育委員会委員長登壇）
20 ◯星野明徳
教育委員会委員長 御答弁申し上げます。
委員長に就任して以来、教育で難しいことや課題をどう認識、また、どう克服していくかということでございます。
教育基本法が改正され、川越市教育振興基本計画によって目指す川越市の教育を明確にし、外部点検評価をいただいて教育行政を進めてまいりました。さらに、教育センターを設置し、中核市として教員研修を拡充してまいりました。教育をめぐっては、子供の学ぶ意欲や目的意識の欠如、学力、体力の低下、問題行動など、多くの面で課題が指摘されております。
本市においても、まず、いじめの問題、非行、問題行動、児童生徒の不登校、家庭教育のあり方、学習意欲や体力の低下などの課題を抱えております。現在、大変心を痛めていることは、昨年一月に起きた市内中学生の傷害事件でございます。このことを含め、
教育委員会の役割、
教育委員会と学校との関係、変化する子供、保護者、地域への対応などの課題を強く認識しているところでございます。
これらのことを克服するためには、
教育委員会と
教育委員会事務局との関係を一層強固にし、
教育委員会と関係部局との連携、
教育委員会事務局と関係各機関との連携や円滑な関係づくりをさらに深め、一体となって問題を解決していくことが肝要というふうに考えているところでございます。
以上でございます。
21
◯小野澤康弘議長 吉田光雄議員。
（吉田光雄議員登壇）
22 ◯吉田光雄議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してあります市政の方針について、自民無所属クラブを代表して質疑させていただきます。
川合市長さんにおかれましては、御当選おめでとうございます。改革、公正、公開を基本姿勢に掲げて臨まれた、これまでの一期四年間の実績が市民の皆様の信頼と評価を得、今回の再選という結果となったものと理解しております。二期目においてもその信頼に応えるため、川越がさらに明るく住みよいまちとなるよう、引き続き強い
リーダーシップを発揮され、市政運営に臨まれることを期待しております。
それでは、先日、二期目に臨むに当たっての市政方針を伺いましたが、それらの中から何点かお伺いいたします。
まず初めに、川合市長は市政方針の中で、再選されたことについて、市民の皆様から信頼と評価を受けた結果であると述べていらっしゃいます。私もそのとおりであると考えておりますが、市長御自身はどのような点が評価されたと感じておられるのか、改めてお伺いいたします。
次に、四年前、川合市長は弁護士から市長へと転身され、それまでとは違った世界に身を投じてまいったわけでございますが、行政経験や議員経験もない中で、中核市である川越市長に就任された一期四年間は戸惑うこともあったのではないかと思いますが、見事再選され、二期目の市政運営に臨まれるに当たり、一期目の経験等を踏まえて二期目はこうしていきたいというお考え、決意などを改めてお伺いしたいと思います。
以上、一回目といたします。
（
川合善明市長登壇）
23
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
まず、どのような点が評価されたと感じているのかということでございますが、私はこれまで市政運営の基本姿勢として、改革、公正、公開の三つを掲げることによって、市民にとってわかりやすい市政を目指し、情報公開の徹底やタウンミーティングなどを積極的に行ってまいりました。あわせまして徹底した
行財政改革にも取り組み、定員管理の適正化や公開事業点検の実施なども行ってまいりました。
また、基本方針として掲げました五つのかわごえづくりでは、子育て施策の充実や小中学校の耐震化、通学路の安全対策などに取り組むとともに、長年の懸案であった新斎場の建設、川越駅西口周辺の整備、新河岸駅周辺の整備などにも着手し、目に見える形で結果を残してまいりました。こういった取り組みがこれまでの四年間を通じて市民の皆様に評価されたものと感じております。
二点目でございます。
私は四年前に行政経験や議員経験なく市長に就任し、初めて経験することの多い中で市政運営に邁進してまいりました。この間、
東日本大震災を経験し、市政運営を預かる市長としての責任の重さも改めて感じたところでございます。
二期目に当たっては、これまでの市長としての経験を生かし、強い
リーダーシップをもって、組織や職員の力を最大限に引き出してまいりたいと考えております。また、四年という期間は長いようで短いとも感じておりますので、初年度から
スピード感を持って市政運営に臨み、一期目以上の成果が上げられるよう努力してまいりたいと考えております。
以上です。
24
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十九分 休憩
───────────────────────────────────
午後零時五十九分 再開
25
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（吉田光雄議員登壇）
26 ◯吉田光雄議員 では、二回目の御質疑をさせていただきます。
市長は四年間の行政経験を生かし、初年度から
スピード感を持って市政運営に臨んでいただいているということ、まことに頼もしい答弁をいただきました。私を初め、市民の皆様も一期目以上の成果を期待しております。そこで、二期目に臨むに当たって新たな四つの
川越づくりを掲げていらっしゃいますが、この新たな四つの
川越づくりについて、それぞれ柱建てごとに何点かお伺いいたします。
まず、子育てが楽しい
川越づくりについてお伺いいたします。
川合市長は、これまでの幼稚園の就園支援費の見直し、こども医療費の無料化の拡大、乳幼児健診の充実、児童虐待対策など、子供支援に重点的に取り組んでこられましたが、今回あえて子育てを一つの大きな柱にしたのはどのようなお考えからなのかお伺いいたします。
二点目に、活力と魅力ある
川越づくりについてお伺いいたします。
活力と魅力ある
川越づくりについては、新たな駅前広場を初めとする川越駅西口周辺整備、高階地区の核とした新河岸駅周辺整備、本川越駅西口開設に向けた周辺整備など、
都市基盤整備について多く触れられておりますが、活力と魅力あるまちとなるためには、産業の振興も必要と考えます。特に、中心市街地や各地域で、これまで市民の身近な暮らしを支えてきた商店街の活性化についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのかお伺いいたします。
三点目に、快適で安心できる
川越づくりについてお伺いいたします。
我が国は二年前に
東日本大震災を経験し、多くのとうとい命が失われ、たくさんの建物やインフラが甚大な被害を受けました。これまで川合市長は、市内小中学校の耐震化工事を二年前倒しして実施されましたことは、まことに評価したいと思います。快適で安心できる
まちづくりについては、公共施設の改修や耐震化を進めるとありますが、防災対策上も重点的に取り組んでいく必要があると考えますので、今後どのように取り組んでいくお考えなのかをお伺いいたします。
四点目に、持続可能な都市、
川越づくりについてお伺いいたします。
川越市の人口は、今はまだ若干ですが増加しているようです。これは市外へ転出される方や亡くなられる方よりも川越に転入される方、生まれてくる方のほうが多いからだと思います。しかし、いずれ近い将来、川越市の人口も減少に転じることと思われます。持続可能な都市、
川越づくりについては、若い人に移り住んでもらえるまちとなるよう、川越のよさ、魅力を積極的にアピールしていくこととありますが、これは前議員さんの質疑にもございましたが、私どもいわゆるシティーセールスと言われている取り組みと理解しております。市長はこのシティーセールスを進めるに当たり、川越市における強みをどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
以上、お伺いいたしまして私の質疑とさせていただきます。
（
川合善明市長登壇）
27
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
まず、子育ての点でございます。
まず、基本的な考え方といたしまして、社会全体で少子化が進む中、
子育て支援策の推進につきましては、行政として時代の強い要請であるものと捉えております。私は二期目に臨むに当たり、将来も都市の活力を維持し、安心できる社会を築くためには、
子育て支援策のさらなる充実が必要であると考え、これを一つの柱として掲げることといたしました。
次に、産業の振興策等についてでございます。
産業の振興策や商店街の活性化策につきましては、これまで企業立地奨励金制度の創設やプレミアム付き地域商品券などの取り組みを実施してまいりました。このたびの市政方針においては、活力と魅力ある
川越づくりとして表明した部分では、産業振興などにかかわる施策は、直接的には触れておりません。しかしながら、こうした施策につきましては、第三次川越市
総合計画後期基本計画における小江戸かわごえ重点戦略にもしっかりと位置づけておりますし、これまでの五つのかわごえづくりを継承する中で、今後も着実に取り組んでまいります。
産業の振興策や商店街の活性化策につきましては、中小企業者への支援策や商店街の空き店舗対策を初めとして、社会経済状況の変化に応じたさまざまな取り組みを今後とも推進してまいりたいと考えております。
次に、防災の観点でございます。
二年前に
東日本大震災を経験しまして、日本中が防災対策の重要性を再認識させられたと申しても過言ではございません。防災対策については、本市における喫緊の課題であると考えております。快適で安心できる
川越づくりにおいては、防災対策を主要施策の一つとして位置づけており、中でも公共施設の耐震化については、近い将来に発生が予想される首都圏直下型地震に備え早急に対応する必要があるものと考えております。これまでに地域の避難場所となる学校施設の耐震化は全て完了いたしましたが、今後は、災害時に防災中枢拠点となる本庁舎の耐震化を完了させることが大きな責務であるというふうに認識しているところでございます。
次に、シティーセールスにおける川越市の強みという点でございます。
本市は、自然環境に恵まれている一方で、都心にも近く、通勤通学の利便性が高いことが都市としての大きな強みであります。これに加えて、自然災害の発生も比較的少なく、観光という個性もあることから、今後も人を呼び込む大きな可能性を持っているまちであるというふうに考えております。現時点では、これまで行ってきた市の対外ＰＲに加えて、さらにさまざまな手法を使って本市の魅力をアピールしてまいります。
また、今後、西部地域ふれあい拠点施設を活用した文化芸術の振興や
子育て支援策のさらなる充実など独自性のある施策に積極的に取り組み、これを川越のさらなる強みとして効果的に内外に発信し、持続可能な都市を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
28
◯小野澤康弘議長 山木綾子議員。
（山木綾子議員登壇）
29 ◯山木綾子議員 こんにちは。
議長のお許しをいただきましたので、民主党議員団といたしまして市長の市政方針並びに
教育委員会の教育方針について御質疑をいたします。
改めまして、川合市長におかれましては、二期目の御就任おめでとうございます。市長も市政運営方針の冒頭で、二期目の就任に当たり、市長選挙についての四年間の姿勢が市民の皆様から信頼され評価されたと、御自身で分析をなさっておりました。私ども民主党といたしましても、市長の四年間にわたる政治姿勢を評価をいたし、御支持を申し上げました。
また、今回の選挙戦におきましては、多くの会派の議員の皆様が市長支持に回りましたが、しかし、市政運営は二元代表制により運営されていくものですから、今後は市政を執行する側と私たち議会人として、それぞれの問題に是は是、非は非で臨んでまいりたいと考えます。議会が川合市長のしがらみであると市民の皆様から言われないように心して活動してまいりたいと思いますので、市長におかれましてもよろしくお願いを申し上げます。
市政運営の基本的な考え方と主要施策について、私で四人目の質疑者となりますので、さきの議員の方々が多岐にわたりさまざまな分野で御質疑をなさいましたことは、できるだけ重複を避けてまいりたいと思います。また、多少なりとも重なる部分がありましたら御容赦を願いたいと思います。
今回の市政運営の基本的な考え方と主要政策についてお示しをいただきましたが、私自身としては非常に残念に思うことがございました。
男女共同参画に関しての記述がございませんでした。しかし、さきの議員の御質疑に、
男女共同参画に対する市長の考え方が示されておりましたので、私はその辺を考慮いたしまして、この件に関しての御質疑は申し上げませんけれども、さきの議員の御質疑の中で市長は、
男女共同参画は継続的に推進することで成果が上がっていくものだという御答弁がありました。であるならば、四年前の選挙戦にしっかりとマニフェストの中で市の女性管理職や、それから審議会の女性委員の登用に対してクオータ制を導入していくんだという記述のところがございました。しかし、今期の主要政策の中からは姿を消しております。女性の施策に関する文言を見てとることができませんでした。
そこで、まず初めにお伺いいたします。四年前に施策として挙げた中高一貫教育校、クオータ制度、それから一昨年度、市民並びに議会、それから全庁的に勉強会をしました自治基本条例については、今期は触れられていないようですが、現在はどのような位置づけになっているのかお伺いをいたします。
二つ目といたしまして、昨年の一月に起きた本市の中学生が関係する痛ましい暴力事件を受けて、市長は市政方針の中で、いじめ問題を初めとする現在の学校が抱える諸問題に対してしっかりと対応するよう
教育委員会に促すとともに、私自身としても力を入れて取り組んでまいりたいと、このように述べられております。そこで、
教育委員会ではなく、市長として具体的にどういうことを進めていかれるのかのお考えをお聞かせください。
三つ目といたしまして、施策の中の快適で安心できる
川越づくりの中で、地域住民の関心の高い防災や防犯への取り組みを述べておりますが、市政の考える地域との信頼関係とは何なのかお伺いをいたします。
多少前後してしまいましたけれども、四つ目といたしまして、活力と魅力ある
川越づくりの中で、新河岸駅周辺整備が挙げられていますが、高階地域の整備については、駅周辺は大変進んでおります。市長の英断のおかげだとは思っておりますが、高階地区、川越の南の玄関口として駅整備だけではなく、地域全体の今後をどうお考えなのかをお伺いいたしたいと思います。
続きまして、川越市の教育方針についてもお伺いをいたしたいと思います。
今議会で初めての試みといたしまして、議場にて教育行政の基本方針と重点施策についてお示しをいただきました。そこで、
教育委員長さん、教育長さんを含めて何点かお伺いをしたいと思います。星野
教育委員長さんは、議場での御答弁の経験もございますので、ぜひに
教育委員長さんに御答弁をいただきたいと思います。また、教育長におかれましても、お二人には川越市
教育委員会が持つ理念や概念等について何点かお伺いをしたいと思います。
まず初めに、
教育委員長さんに教育行政の基本方針と重点施策についての中から次の三点についてお伺いしたいと思います。
一つ目といたしまして、学校、家庭、地域の連携とあります。安易によく私たちも学校、家庭、地域の連携というふうな言葉を使いますが、この
教育委員会が考える学校、家庭、地域の教育は、それぞれどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
二つ目といたしまして、市民の学習環境や機会を整備し、市民の思いに応えてまいりますという文言がございますが、ここで言う市民の思いというのはどのようなことと捉えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
三つ目といたしまして、
教育委員会と
教育委員会事務局というのが、私たちが通常
教育委員会というふうに口をするのは、
教育委員会事務局のことを指すのであって、実際には
教育委員会と
教育委員会事務局の職務はどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
この三つについて星野
教育委員長さんからお伺いをいたしたいと思います。
続きまして、教育長にお伺いをいたします。
昨今、数多くの教職員の事故や児童生徒の事件事故、報道されているように思われます。とても何か目にする機会が多くなってきたように思います。そこで、過去三年間の教職員自身に瑕疵があった事故、それから児童生徒の事故が過去どのくらいの件数であったかをお伺いいたします。
二つ目といたしまして、この教育行政の基本方針と重点施策の中で道徳教育の一層の推進というような文言がうたってありますが、どのような形でこの道徳教育の一層の推進を行っていくのかお伺いをいたします。
三つ目といたしまして、同じくこの教育方針の中に、家庭や地域の教育力を高める、家庭や地域という学校以外の教育力を学校が高めていくというような形なんですが、それはどのように高めていくことを考えているのか。それとまた、学校に地域の人が入っていくことについてどのように考えているのか。この三点を教育長にお伺いして私の質疑の一回目といたします。
（
川合善明市長登壇）
30
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
まず、一点目でございます。
中高一貫教育についてでございますが、平成二十一年十月、
教育委員会に設置した中高一貫教育検討委員会からは、中高一貫校の設置は本市の財政負担が大きいこと、市立川越高等学校には取り組むべき課題が多いことなどの報告を受けております。こうしたことを踏まえ、平成二十三年度から平成二十七年度にわたる本市教育振興基本計画には、市立中学校と市立川越高等学校のより密接に連携した校種間連携教育の推進を掲げております。これらの取り組みを通じて、次代を担い、たくましく生きる児童生徒の育成を目指すことが肝要であると考えておりますので、現在は中高一貫教育につきましては、長期的な課題と捉えております。
クオータ制につきましては、現行の第四次川越市
男女共同参画基本計画において、政策方針決定過程における女性の参画を推進するための方策の一つとして導入を研究していくこととしております。引き続き、県、国、他市の動向等を十分に踏まえ、庁内関係部署とも連携を図りつつ調査研究を行ってまいりたいと考えております。
女性職員の管理職への登用につきましては、能力、適正等を勘案し、今後も積極的に登用してまいります。
自治基本条例につきましては、これまで勉強会や広報へのコラムの掲載などを行ってまいりましたが、条例制定に向けての検討には、いかに多くの市民に関心を持っていただき、検討に参加いただけるかが重要なポイントであると考えております。そのため、今年度は庁内にワーキングチームを設置し、自治基本条例の検討に必要な市民参加の手法をテーマに調査検討を行ったところでございます。今後も引き続き住民主体の
まちづくりを進めるため、自治基本条例の検討、市民参加の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
二点目、教育における市長としての取り組みでございます。
学校教育につきましては、
教育委員会制度のもと、
教育委員会が自主的な運営をしていると認識しております。しかしながら、私の市政運営の基本的な考え方にもございますように、品格ある明るい
まちづくりを進めるためにも、主役となる市民一人一人を育てる人づくりが重要であると考えており、将来の川越を担う子供たちが自立して社会で生きていく基礎を身につけられるよう願っております。
そのために、市長といたしまして現在の学校が抱える諸問題をよりよく改善していく責任があるものと考えております。具体的には、子供たちの安全を第一に考えた教育環境の整備への取り組みや今回のオールマイティーチャー配置事業など、教職員が児童生徒と向き合う時間が確保でき、それぞれの学校での課題に対応する人員を配置できるような予算措置を講じてまいります。また、
教育委員会との報告、連絡、相談をさらに密接にし、学校教育が直面している課題の解決に向け積極的に支援してまいることを考えております。
三点目、地域との信頼関係でございます。
防災や防犯については、特に地域と行政とが連携し取り組んでいくことが重要でございます。それには地域と行政、それぞれにとって必要有益な情報をお互いに持つ情報の共有化を進めることがとりわけ大切であり、そうしたことが地域との信頼関係につながるものであると考えております。
今後も引き続き、タウンミーティングによる市民の皆様との対話や自治会を初め関係団体との情報交換やそれぞれの事業の中で交流を図る機会をふやすことなどを通じて、行政から地域へ、地域から行政へと相互の情報共有に努めてまいりたいと考えております。
四点目、高階地区の問題でございます。
新河岸駅周辺地区につきましては、土地区画整理事業区域に指定されていることで事業がなかなか進捗せず、結果として基盤整備がおくれていました。しかしながら、現在は新たな市街地整備の手法に転換し、これまで積極的かつスピーディーに事業を進めてまいりました。新河岸駅の橋上化及び東西駅前広場を核とする駅周辺地区の基盤整備のみならず、地区全体で未接道の解消、雨水対策などの生活環境の向上を図るなど、魅力あるまちとなるよう計画的な
まちづくりを進めてまいります。
以上です。
（星野明徳
教育委員会委員長登壇）
31 ◯星野明徳
教育委員会委員長 三点について御答弁申し上げます。
まず、一点目の学校、地域、家庭の連携とあるが、
教育委員会の考えるそれぞれの教育とはどのようなものかという御質疑でございます。
教育基本法に明記されておりますが、学校、家庭、地域の連携は、学校、家庭、地域のそれぞれが役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めることであるというふうに述べられているところであります。
そこで、学校は家庭で育てられた芽をさらに育て、一人一人の花を咲かせるところでありまして、子供の発達段階に応じて知・徳・体の調和のとれた教育を行うところであるというふうに考えます。
また、家庭は、親子のきずなの形成を通して愛情を育み、基本的な生活習慣を身につけさせる場所でありまして、全ての教育の出発点であるというふうに捉えております。
さらに、地域は、地域で子供を育てるという視点から、異年齢、異世代との交流を図りながら、子供たちを見守り、社会のルールを身につけさせる場であるというふうに考えているところであります。
続きまして、二点目でございます。市民の学習環境や機会を整備し、市民の思いに応えてまいると書いてあるが、その思いとはという御質疑でございます。
市民の学びに対する思いについてでございますが、改正された教育基本法において生涯学習の理念として、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないとされております。
本市においても、生涯学習に係る市民意識調査や各種講座参加者の声をお聞きしますと、学習をしたいという思いと、身につけた知識や経験を地域や社会での活動に生かしたいという思いが高いということがうかがえます。これら市民の思いに応え、学習環境を整備するとともに、現代的課題などの学習機会の充実提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、
教育委員会及び
教育委員会事務局の職務についてどう考えるかという御質疑でございます。
教育委員会は合議制の執行機関でありまして、法に基づいて教育行政の基本的な方針等を決定し、その決定に基づきまして、
教育委員会が任命をします教育長が
教育委員会の権限に属する事務をつかさどり、具体的な事務処理をする
教育委員会事務局を指揮監督するところであります。
教育委員会の委員長につきましては、
教育委員会会議を招集、主宰、また
教育委員会を代表するところとなっております。
平成十九年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、
教育委員会の権限として、教育長に委任できない事務が規定されるなど、
教育委員会の責任体制が明確にされました。現在、国においては
教育委員会のあり方を含め、二十一世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくための
教育再生実行会議を開催し、さまざまな課題について議論されているところでございます。今後その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
新井孝次教育長登壇）
32
◯新井孝次教育長 御答弁申し上げます。
教職員自身の事故及び児童生徒の事故の件数でございます。
教職員事故件数でございます。
県教委に報告したうち教職員自身に瑕疵のある事件・事故の件数につきましては、平成二十二年度二件、二十三年度一件、二十四年度一件でございます。
次に、市内の市立小中学校の事故として生徒間暴力、対教師暴力、器物損壊の事故の件数につきまして申し上げます。
これは文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査より平成二十二年度から二十四年度までの集計結果で申し上げます。ただし平成二十四年度につきましては、二学期までの集計でございます。
まず、器物損壊でございますが、小学校は平成二十二年度、二十三年度、二十四年度ともにゼロ件でございます。中学校は平成二十二年度十五件、二十三年度十二件、二十四年度十三件でございます。
次に、生徒間暴力でございます。小学校は平成二十二年度二件、二十三年度七件、二十四年度四件でございます。中学校は平成二十二年度二十七件、二十三年度三十件、二十四年度二十六件でございます。
最後に、対教師暴力でございますが、小学校は二十二年度ゼロ、二十三年度一件、二十四年度でゼロ件でございます。中学校は平成二十二年度十六件、二十三年度十件、二十四年度十七件でございます。
これからも一件でも少なくするように努力をしてまいります。
次に、道徳教育の一層の推進でございます。
道徳教育は、知・徳・体のバランスをとり、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育成していく中で、学校の教育活動全体を通じて取り組んでいくことが大切であると考えます。本市におきましては、道徳教育の一層の推進に向けて、充実した道徳の時間を積み重ねられるよう道徳教育推進教師を中心とした組織体制の構築を図ってまいります。また、挨拶や清掃活動等、規律ある態度を育むような日々の取り組みの積み重ねを通して、道徳性を育成できるよう取り組んでまいります。
さらに、市内には小中学校の教員が連携してティーム・ティーチングによる授業を行う実践もございまして、こうした実践をさらに広め、小中九年間を見通した道徳教育を推進してまいります。
次に、家庭や地域の教育力の向上でございます。
教育委員会では、家庭や地域の教育力を高めるため、学校、家庭、地域の連携を深め、子供たちが地域社会で健やかに育つよう地域ぐるみ教育のネットワークの整備や子どもサポート事業を実施しております。今後も各地区の活動情報の共有を図るとともに、各種団体との連携を深め、子どもサポート事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、学校に地域住民が入っていくことにつきましては、地域に開かれた学校づくりを進めるためにも大変重要であると考えます。子どもサポート事業として行われている学校応援団では、事業のサポートとしての学習支援や学校の環境整備としての除草作業、登下校中の見守り活動を実施してまいります。さらに、学校によってはＰＴＡのＯＢなどがおやじの会を結成し、学校や地域活動へ参画をしております。開かれた学校では、地域住民の協力による教育活動が展開でき、地域と学校とのきずなが深まってまいります。そのことで地域ぐるみの教育が推進され、子供のよりよい成長が期待できるものと考えております。
以上でございます。
（山木綾子議員登壇）
33 ◯山木綾子議員 それぞれに御答弁をいただきました。ありがとうございます。
市長さんのさまざまな二期目の施策については、大いに期待をしたいと思います。
引き続き、市政の基本方針と重点政策の中から具体的に何点かお聞かせをいただきたいと思います。
子育てが楽しい
川越づくりの中で、待機児童ゼロを目標に、強力に推進していきますという文言がございました。待機児童というのは、いつの時代になってもゼロにはならないのかなというふうに私自身は考えますけれども、待機を余儀なくされる児童が一人でも少なくなることはよいことだと思いますし、そう努めていただきたいとも思います。
ただ、私は、例えば年度当初、今の時期、新しい保育園の入所が全て決まったような段階は、今の形ですとゼロに近いような形にはなり得るんだと思いますけれども、今のこの川越市のシステムでいきますと、よその市町村も同じようなのかもしれませんけれども、年度途中に出産を終えたり育休を終えて職場に戻りたい、それからまた、三月、四月の転勤によって川越市に転入してきてお子さんを預けたいと言ったときに、保育園がいっぱいであると。これはずっと今のままのシステムというか、今のままのやり方で考えていくと、いつの世になっても希望どおりに入所できることはないのかなというふうに思います。新しい仕組みが必要ではないかと考えますが、そこで伺いたいと思います。
年度初めでは待機児童がゼロになっても、年度途中の転入出産によって入所を希望した人が入所枠がないような状況の中になっているけれども、待機児童ゼロとはどのような状況にあると考えるのかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、本年一月には地域振興ふれあい拠点施設のくわ入れも終わりまして、あそこに白い塀が建てられまして工事が始まっているようでございます。その拠点施設についてお伺いをいたします。
地域振興ふれあい拠点施設の管理運営面についての検討状況はどう進んでいるのか。また、この施設内には生涯学習機能を持つ施設を整備するとありますけれども、ハード面ではなくて、この施設のソフト面の整備をどう考えるのかお聞かせをいただきたいと思います。
また、市民センター構想についてもお伺いをいたします。
大東市民センターで三つ目となる川越市にも市民センターができます。この市民センターの運用面、ソフト面で、私は条例化が必要ではないかと前にも一般質問をいたしましたが、条例化などについての検討はどのように進んでいるのかお伺いをいたします。
この市政方針、最後にお伺いいたします。
川合市長は、長年の懸案であった川越駅西口整備や新河岸駅周辺整備の事業化を決断なさいまして進めてまいりました。しかし、まだ川越市内には城址公園、伊佐沼公園、森林公園、それから各道路など、過去に都市計画決定がされたまま、そのまま進捗状況が見られないようなものについての見直しは今後どのようにしていくのかをお伺いしてこの項目を終わります。
続きまして、
教育委員長、教育長さん、ありがとうございました。
教育行政の基本方針と重点施策の中から幾つか事業についてお伺いをいたします。
オールマイティーチャー配置事業はどのような事業なのかお伺いをいたします。
また、ネットパトロール事業の概要についてお伺いをいたします。
それから、私どもも文教の委員会で幾つかの学校給食センターを視察をさせていただきましたが、新しい学校給食センターの検討の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、コミュニティ・スクールというものの導入がぼつぼつ始まっているように思いますけれども、川越市はこの導入についてはどう考えるのかお伺いをいたします。
それから、新たな公民館の組織体制という文言がありましたが、これはどのような体制を考えているのかお伺いをいたしまして私の質疑といたします。
（栗原 薫福祉部長登壇）
34 ◯栗原 薫福祉部長 御答弁申し上げます。
待機児童ゼロとはどのような状況であると考えているのかとの御質疑でございます。
待機児童ゼロにつきましては、厚生労働省が平成二十年二月に定めた新待機児童ゼロ作戦の目標である、希望する全ての人が子供を預けて働くことができるためのサービスの受け皿を確保し、待機児童ゼロにすることであると認識しております。これは産休明け、育休明け、年度途中から就業し保育の希望が生じた場合に保育サービスが提供できるよう制度を充実することが求められているものと考えております。
本市の年度当初の待機児童数は、平成二十二年度までは百人を超える状況でありました。平成二十三年度は六十九人、平成二十四年度は九十四人と百人を下回ったものの、年度途中での入園希望には応えられないことなど、厳しい状況が続いてございます。こうしたことから、引き続き民間保育所の建設補助を積極的に行うことにより、待機児童ゼロが実現できるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（今井孝雄
文化スポーツ部長登壇）
35 ◯今井孝雄
文化スポーツ部長 地域振興ふれあい拠点施設の管理運営面について御答弁申し上げます。
西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）につきましては、埼玉県との共同事業でもありますことから、県と調整を図りながら検討を行っております。同施設については、
指定管理者を公募し管理運営を行う予定です。
指定管理者が有するノウハウにより、ホールにつきましては多様な文化事業を、生涯学習機能を持つ市民活動施設につきましては市民の要求に対応できるような各種講座の実施を検討してまいります。
（
川合善明市長登壇）
36
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
市民センターの検討状況につきましてでございます。
住みよい地域社会をつくるためには市民の皆様による地域のための活動は大変重要であると考えております。このため、こうした地域活動に対する支援をさらに充実させることを主な目的として、出張所と公民館の機能などを見直す（仮称）地区市民センター構想の策定に取り組んでおります。
今年度は関係部課長による検討委員会を五回開催し、地域活動を組織的に支援する仕組みや支援内容、組織のあり方などについて検討するとともに、自治会や民生委員など実際に地域活動に携わっている市民の方々で構成する懇話会を三回開催し、行政に求める支援内容などの御意見を伺ったところでございます。
現在、具体的支援内容などを取りまとめるとともに、関係する条例の見直しなどを検討しているところでございまして、（仮称）大東市民センターがオープンする平成二十六年度から全出張所地区につきまして一斉に市民センターとして位置づけてまいりたいと考えております。
次に、城址公園等の件でございます。
私は、
まちづくりの課題を先送りせず、決断実行することが重要であると考えております。これまでも長年の懸案であった川越駅西口周辺地区、新河岸駅周辺整備の事業化を決断し、実行してまいりました。御指摘いただきました大規模公園や都市計画道路の問題も、これまで計画の実施が長年にわたり先送りされてきました。二期目を迎えるに当たりまして、こうした問題に正面から取り組み、決断し、実行してまいる考えでございます。既に具体的な作業を指示し、鋭意実行のための計画の見直しを進めているところでございます。
以上です。
（猪鼻幸正
学校教育部長登壇）
37 ◯猪鼻幸正
学校教育部長 御答弁申し上げます。
オールマイティーチャー配置事業についての概要についてでございます。
各学校では、子供たちの心の教育、学力の向上、いじめの未然防止、少人数学級編制など、さまざまな課題がございます。そこで、本市独自の少人数学級編制を含め、各学校の課題に対応するために臨時講師を配置する事業でございます。
配置までの手順は、各中学校の課題の状況を踏まえつつ、その申請書及び企画書をもとに、課題の内容、校長の考えた企画内容、そしてそれに見合った人材配置の可能性という視点から配置校を決定してまいりたいと考えております。これによりまして学校の課題が解決されることを期待しているところでございます。
次に、ネットパトロール事業の概要についてでございます。
平成二十四年九月議会におきまして、いじめの延長上の傷害事件を教訓にいじめ再発防止を強く求める決議を受けました。この中のインターネット上のいじめへの対応を受けまして、インターネット上の書き込みなどを監視し、ネットいじめを初め、さまざまな非行、問題行動などの未然防止を図ることを目的として本事業を企画いたしました。
具体的には
教育委員会が、学校非公式サイトなど調査監視の専門業者に委託をし、インターネットの監視活動を行うものでございます。専門業者は定期的にインターネット上のサイトなどを検索し、いじめや自殺をほのめかす書き込みなどを監視し、
教育委員会、学校に報告をいたします。報告された内容に応じまして、
教育委員会が該当学校へ連絡し、削除等の指導をし、学校は対応後、
教育委員会へ報告をいたします。
ネット監視活動は、専門的な知識や技能とともに膨大な時間を要することから、学校が独自に実施するには限界がございますので、市が本事業を実施することにより、いじめの未然防止、自殺の防止、非行問題行動等への早期対応など、生徒指導上のさまざまな効果を期待されものと考えております。
次に、新学校給食センターの検討状況についてでございます。
平成二十三年度に実施いたしましたＰＦＩ導入可能性調査におきまして検討いたしました、地元農産物の活用や残菜の堆肥化、アレルギー対応などの機能につきまして、現在実現に向けたさらなる検討を行うため、基本計画案を策定するための業務委託を実施しているところでございます。導入する機能について検討し、施設のあり方や事業手法などについての適性を改めて確認の上、基本計画案を作成する予定でございます。
次に、コミュニティ・スクールについてでございます。
コミュニティ・スクールにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、平成十七年度から学校の運営に関して協議する機関として置くことができることとしたものでございます。
本市におきましては、学校評議員の皆様に学校関係者評価にかかわっていただいたり、学校課題について御意見をいただいたりしながら、学校運営に関しまして学校評議員制度を有効に活用しているところでございます。したがいまして、川越市
教育委員会といたしましては、現在のところコミュニティ・スクールに指定する学校を設ける予定はございません。
以上でございます。
（根岸孝司
教育総務部長登壇）
38 ◯根岸孝司
教育総務部長 御答弁申し上げます。
新たな公民館の組織体制でございますが、公民館運営審議会より平成二十年に、今後の川越市公民館のあり方、地区市民センターと公民館について御提言をいただいております。この提言では、市民センター内の公民館を地域公民館、単独の公民館を拠点公民館と位置づけて、地域公民館では地域活動支援機能、学習支援機能、拠点公民館はサービスエリアを拡大いたしまして、社会教育法に基づく社会教育事業の企画運営をするよう意見をいただいております。
現在、市長部局が中心となりまして、（仮称）地区市民センター構想を検討しております。その中で新たな公民館の組織体制についても検討しております。
39
◯小野澤康弘議長 清水京子議員。
（清水京子議員登壇）
40 ◯清水京子議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして市政方針及び
教育委員会の
教育行政方針の代表質疑をさせていただきます。
まず初めに、市長さん、このたびの御当選、まことにおめでとうございました。これからの四年間、どうぞお体に御留意なさって、川越市民のために御尽力くださることを心よりお祈り申し上げます。
さて、これまで四名の方の代表質疑で理解させていただいた部分もございますが、さらに確認も含めまして質疑をさせていただきます。
初めに、市政方針についてでございますが、市長さんは二期目についても初心を忘れず、中核市川越の発展と市民の皆様が誇りを持てる川越を築くために、引き続き邁進していく覚悟だと述べられております。さまざま取り組みたい具体的なことも述べられながら御決意されておりますけれども、確認のためにお尋ねしたいと思います。
本年は九十周年事業で数多くの市民の方と触れ合う機会も多かったことと思いますけれども、二期目に当たっての抱負と方針について、改めてお尋ねしたいと思います。
次に、市長さんが述べられた、特に重要と考える施策で、新たに四つの
川越づくりから何点かお尋ねいたします。
最初に、子育てが楽しい
川越づくりでございますが、こども医療費助成拡大について、市長さんはできる限り早期に中学校三年生までの医療費無料化を実現したいとのことでございますが、具体的な今後の計画についてお尋ねしたいと思います。
次に、狭隘化が進むあけぼの・ひかり児童園は、保護者の方々の切実な声を受けとめて、早期の改築に向けて努力するとのことですが、具体的な計画はどのようにお考えなのでしょうかお伺いしたいと思います。
待機児童対策についてでございます。
待機児童対策に強力に推進されるとのことでございますけれども、どのような取り組みをなさるのかをお尋ねいたします。
次に、活力と魅力ある
川越づくりでございます。
その中でコミュニティサイクルのお話がございました。二十四年度は社会実験を行ったと思いますけれども、二十五年度以降の継続についてどのように取り組むのかをお尋ねいたします。
次に、持続可能な都市、
川越づくりについてでございます。
厳しい財政状況の中、公共施設の老朽化が進み、改修更新費用の増大が予想されます。平成二十四年度は公共施設マネジメント白書を策定されたとのことで、市民ニーズの変化に対応し、計画的な改修等に努めるとも述べられておりますが、どのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
続きまして、市政方針で市長さんが述べられております主要事業について、さらに何点かお尋ねいたします。
保健医療施策では、予防接種事業における任意接種ワクチンの定期接種化などに適切に対応するとのことでございますが、この概要についてお尋ねしたいと思います。
都市基盤、生活基盤についてでございます。
川越シャトルの見直しにあわせて、交通空白地域におけるデマンド型交通システムの実証実験の実施とのことでございますが、どのように行われるのかお尋ねいたします。また、なぐわし公園のその後の整備状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。市民ニーズに応えられるような具体的な計画があれば、ぜひお伺いしたいと思います。
産業・観光についてでございます。
中小企業を元気にすることで活力ある地域経済を目指し、そのための（仮称）中小企業振興基本条例の制定を検討したとのことですが、今後の流れについてお伺いいたします。また、経営環境改善のために融資のあっせんも行うとのことですが、どのように行うのかお伺いしたいと思います。さらに、商店街再生のための空き店舗対策としての新たな補助制度の概要についてもお伺いいたします。
以上、初めの三点は市長さんに御答弁をお願いしたいと思いますけれども、四点目以降からは所管の部長さんより御答弁をいただければと思います。
続きまして、
教育行政方針について何点かお伺いいたします。
教育行政を取り巻く環境は、非常にデリケートで難しい課題がふえていると認識しております。今回初めての
教育行政方針ということでございますけれども、全国的にも教育については大きく議論されている今日、開かれた教育行政として行うことは、市民にとっても大変喜ばしいことだと思います。
そこで、初めに、児童生徒が安全で安心して学ぶことができ、住民の避難場所でもある学校について、平成二十四年度で耐震補強工事完了との報告がされておりますが、これまでの学校避難場所としての関係と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、重点施策について何点かお伺いしたいと思います。
初めに、雑誌スポンサー制度の拡充はどの程度まで行うのかお伺いいたします。
次に、大規模改修工事の予定と非構造部材の改修についてどのようになさるのかをお尋ねしたいと思います。
次に、家庭への支援とございますけれども、これはどのようなものなのかをお尋ねしたいと思います。
以上、それぞれ担当の部長さんの御答弁をぜひお願いしたいと思います。
最後は、星野
教育委員長さんにお伺いいたします。
星野
教育委員長さんは、これまでの長い間、教育者として川越市からも多くの人材を輩出してくださっていると伺い、感謝の思いでいっぱいでございます。そこで、今大きな社会問題でもあるいじめ問題についてでございますけれども、これはこれまでの議会でも何度も取り上げられてまいりました。確認の意味も含めまして、川越市
教育委員会として今後のいじめに対する対策とお考えをお伺いしたいと思います。
以上、質疑とさせていただきます。
41
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午後二時一分 休憩
───────────────────────────────────
午後二時七分 再開
42
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（
川合善明市長登壇）
43
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
まず、一点目、二期目の抱負などでございます。
四年前の市長に就任した当初は、初めて経験することが多く、戸惑うこともございましたが、議会の皆様の御協力もいただきながら多くの事業を進めることができました。二期目の当たりましては、この四年間の経験を生かしながら三つの基本姿勢を堅持しつつ、これまで進めてきた事業や、特に重要と考える事業など、市政運営にさらなる
スピード感を持って取り組み、市長としての職務を遂行してまいりたいと考えております。
次に、こども医療費の無料化の件でございますが、こども医療費の拡大につきましては、中学校三年生までの医療費無料化について現在具体的な検討を進めており、できる限り早期の実現を目指しております。可能であれば平成二十五年度中の実施も考えてまいります。
次に、あけぼの・ひかり児童園についてでございます。
あけぼの・ひかり児童園の施設整備に当たりましては、平成二十四年に児童福祉法が改正され、障害児施設の体系が大きく変更になっておりますので、現在庁内でひかり児童園等整備検討委員会を設置して検討を進めているところでございますが、通所利用障害児やその家族に対する支援はもちろん、施設の専門機能を生かし、地域の障害児やその家族への相談支援、障害児を預かる施設への援助・助言をあわせて行うなど、地域の中核的な発達支援施設としての機能が必要となってまいります。
平成二十五年四月には、
こども未来部保育課内にあけぼの・ひかり児童園整備推進担当を新たに設置いたしまして、保護者などさまざまな方々の御意見等を精査しつつ、導入機能の検討を重ねまして早期に施設整備を実現してまいりたいと考えております。
以上です。
（栗原 薫福祉部長登壇）
44 ◯栗原 薫福祉部長 御答弁申し上げます。
待機児童対策の取り組みについてでございます。
待機児童対策につきましては、安心こども基金を活用するとともに、市独自の財政的支援を行い、積極的に民間保育所の整備を進めております。平成二十五年度には、既存園の増改築一カ所、新設園二カ所の整備を予定しております。平成二十六年度以降につきましても保育ニーズの動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（藤條 聡
都市計画部長登壇）
45 ◯藤條 聡
都市計画部長 御答弁申し上げます。
コミュニティサイクルにつきましては、社会実験での利用状況や利用頻度を見ますと、当初の目的としておりました自動車から自転車への転換、また、まちなかでの利便性や回遊性の向上などにつきまして一定の成果が上げられたと考えております。特に、観光などを目的とした一日利用が多かったと見られることから、公共交通機関や自家用車で来街した方が、コミュニティサイクルに乗り換え、市内観光を楽しんでいただいたのではないかと推察しております。このようにコミュニティサイクルは、本市の観光の課題でもあります回遊性の向上や滞在時間の延長に寄与するなどの効果があったものと考えられます。
一方で、観光利用に比べまして相対的に市民の利用が低かったという結果となっておりますので、市民への周知をどう図るか、また、市民の利用がより促進されるためのポートの位置の検討、こういったいろいろな課題がございます。こうした社会実験の結果をよく分析した上で、今後本格実施に向けて進めてまいりたいと考えております。
続きまして、デマンド交通型システムについてでございます。
今回川越シャトルの路線見直しに伴い、主に東部地域に生じる交通空白地域への一つの代替策としてデマンド型交通システムの可能性を検証しようと考えております。デマンド型交通システムにはさまざまな運行形態や運営形態があるようでございますが、地域の皆様に御利用いただけるような仕組みを考えていきたいと思います。そのため地域の皆様の意見をよく伺いながら、実証実験の内容などについて今後検討を進めていく予定でございます。なお、川越シャトルの見直し時期を念頭に置きまして、実証実験は平成二十五年十月ごろをめどに約三カ月程度で実施する予定でございます。
続きまして、なぐわし公園のその後の状況についてでございます。
なぐわし公園は、全体面積約八・三ヘクタールのうち第一期事業として約二・一ヘクタールにおきまして、なぐわし公園温水利用型健康運動施設等整備運営事業を実施し、昨年八月に開園することができました。本事業はＰＦＩ事業として魅力的な運動プログラムの提供や訴求力の高い宣伝広告など、民間のノウハウを十分に発揮して運営していただいております。これによりまして、本年一月末までの約六カ月間で既に十九万人が利用しておりまして、当初、市が想定いたしました年間利用者数十五万人を大きく上回る状況となっております。
第二期事業としては、多目的広場や調整池、バーベキュー設備やせせらぎのある芝生広場など約六・二ヘクタールの区域を整備することとなっております。この中で、今回の国の緊急経済対策による補正予算におきまして公共事業費が拡充されたことに対応いたしまして、市といたしましては、この第二期事業を前倒しで実施するために、用地の一部である約一・六ヘクタール分の買い戻し費用を積極的に計上したところでございます。当面は買い戻した用地部分での公園整備を先行させまして、残りのエリアにつきましても早期に事業が着手できるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
（小川倫勝総務部長登壇）
46 ◯小川倫勝総務部長 お答えをさせていただきます。
公共施設マネジメントに関する今後の取り組みについてでございますが、老朽化した公共施設の整備更新に関する問題につきましては、今後の行財政運営に大きな影響を及ぼすとともに、市民の皆様の利便性や安全性にかかわる重要な政策課題でございます。また、この課題を解決するためには、市民の皆様を初め議員の皆様の御理解、御協力が不可欠でございます。このようなことから、公共施設マネジメントを進めていくに当たりまして、初めに公共施設マネジメント白書の内容の周知に努めるとともに、本市の公共施設の現状を市民の皆様に御理解いただくことが重要であるというふうに考えております。
また、市民周知と並行いたしまして、既存の公共施設を効果的に整備更新するため、有識者や市民の皆様の御意見も伺いながら整備更新計画の策定に取り組んでまいります。
以上でございます。
（水野典子
保健医療部長登壇）
47 ◯水野典子
保健医療部長 お答え申し上げます。
ワクチンについてでございます。
国では子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの三つのワクチンの定期接種化を進めております。これらの予防接種が定期接種となった場合には、予防接種法に基づき適切に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、対象接種年齢につきましては、法改正により子宮頸がん予防ワクチン接種は小学六年生から高校一年生相当年齢の女子に、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン接種は前年と同様になる見込みでございます。費用につきましては、平成二十五年度においても無料で接種を受けられるよう実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（宇津木二郎
産業観光部長登壇）
48 ◯宇津木二郎
産業観光部長 御答弁申し上げます。
（仮称）中小企業振興基本条例の関係でございます。
政権交代以降、円高株安の状況に改善傾向があるなど、日本経済にとっても明るい兆しも見えてまいりましたが、地域経済、とりわけ中小企業を取り巻く経営環境は、これまで以上に厳しさを増している状況がございます。市内事業所の多くは中小企業で、本市産業の中心的な役割を担っており、本市が将来に向かってさらに発展していくためには、中小企業の振興が不可欠であると考えております。
このため、中小企業振興の基本理念等を明らかにし、行政、市民、中小企業者及び関係団体等と協働して、中小企業の健全な発展を図るための（仮称）川越市中小企業振興基本条例を定めることの検討に着手しようとするものでございます。
今後の予定でございますが、平成二十五年度に着手いたしまして、業界団体あるいは市民の皆様の御意見を十分に聴取したいと考えております。二十六年度に入りまして内容の精査決定を行いまして、その条例の制定の方向性も含め決定をしていきたいというふうに考えております。
次に、融資あっせんについてでございます。
本市では、市内中小企業者のさまざまな資金需要に応えるため、市内金融機関並びに県信用保証協会の協力をいただき、現在七つの融資制度を運用し、融資のあっせんを行っているところでございます。
中小企業者の資金需要に対しましては、経済状況等の変化に迅速に対応する必要があると考えております。このため、一昨年の
東日本大震災に際しましては、特に影響の大きい小規模企業者に対しまして二年間の利子補助を実施するなどの対応を行ってまいりましたが、今後とも経済状況に留意し、中小企業者の資金需要に応えてまいりたいと考えております。
また、各融資制度の貸付金利等については、協力金融機関との協議の上、低利の金利設定をお願いしているところでございますが、今後とも利率の引き下げ等について、さらに理解を求めてまいりたいと考えております。
次に、商店街再生の関係でございます。
市内商店街に対しましては、商店街が行う共同事業や共同施設の設置及び維持管理にかかる経費の一部を補助する等の支援に努めているところでございますが、郊外大型店との競合や後継者不足などによりまして商店街の空洞化が懸念されております。このような状況を踏まえ、本市では昨年より、市のホームページ上で空き店舗情報を提供してまいりましたが、今後空き店舗の利活用をさらに推進するため、（仮称）川越市商店街空き店舗事業補助制度を創設してまいりたいと考えております。
具体的には、ホームページ上で情報提供している空き店舗を活用し商店街が共同事業を実施する場合、また、商店街の推薦を受けた者が新規出店する場合に、賃借料及び店舗改修に要した経費の一部を補助しようとするものでございます。一件当たりの補助限度額は百万円、予算額三百万円を計上しているところでございます。
以上でございます。
（猪鼻幸正
学校教育部長登壇）
49 ◯猪鼻幸正
学校教育部長 御答弁申し上げます。
避難所の管理運営についてでございます。
川越市の避難所担当職員の管理運営態勢が整うまでの間、学校の教職員の初期対応が不可欠であると考えております。そのためにも、各学校においてはそれぞれの学校の実態に応じた教職員の参集計画を定め、児童生徒の安全確保並びに学校の教育機能の維持及び教育活動の再開に向けて万全の体制を整えておく必要があると考えております。
特別支援学校を除く川越市立学校は、川越市地域防災計画により、災害が発生した場合、避難所としての役割を果たすと定められております。そこで、学校防災対応マニュアルでは、児童生徒が在校時に災害が発生した場合の避難所開設・運営の対応と夜間・休日に発生した場合の対応をそれぞれ示しております。また、各学校の防災計画の中で、避難所となった場合の運営方策などを定めております。
以上でございます。
（根岸孝司
教育総務部長登壇）
50 ◯根岸孝司
教育総務部長 御答弁申し上げます。
まず、雑誌スポンサー制度の拡充についてでございます。
本市の雑誌スポンサー制度は、図書館で必要な雑誌を企業などから寄贈していただく取り組みとして平成二十四年一月から開始をいたしました。
まず、中央図書館では平成二十四年一月から一年間、市内三法人から十五誌、約十八万円の寄贈を受けております。また、平成二十四年四月から一年間、西図書館及び川越駅東口図書館で各一法人より合わせて十一誌、約十二万円の寄贈を受けております。さらに、中央図書館では平成二十五年一月から一年間、市内三法人から二十六誌、約三十万円の寄贈を受けているところでございます。現状では、図書館全体で購入しております雑誌七百二十二種類でございますが、そのうちの今五％ほどでございます。今後も未実施の高階図書館も含め御協力をいただける雑誌スポンサーの拡充に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、非構造部材の耐震化についてのお尋ねございます。
これまで実施をしてまいりました耐震補強工事では、非構造部材の安全対策として、強化ガラスへの交換工事、トイレなどの仕切り壁に使われておりますコンクリートブロック及び廊下や階段での採光に用いられているガラスブロックの倒壊を防止するための改修工事、体育館の照明器具の落下防止工事等を行ってまいりました。
今後実施をしてまいります大規模改造工事におきましても、つり下げ式の照明器具の天井直づけの照明器具への更新や強化ガラスへの変更、固定式家具への更新など非構造部材の安全対策を行い、児童生徒の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、家庭への支援についてでございます。
保護者の子育てに関する不安の解消や親同士のコミュニケーションの場の提供、保護者の就労対策などが求められており、学童保育の充実と家庭教育の充実を柱として進めております。
学童保育では、児童の安全を確保し、安心して利用できる環境の整備が重要であり、このためには施設と運営の両面において市が責任を持って取り組む必要がございます。これにより保護者の人的な負担軽減等にもつながっていくものと考えております。施設においては、特に老朽化が著しいプレハブへの対応や保育スペース拡充などにより狭隘化への対応を進めてまいります。
また、家庭教育の充実では、小中学校ＰＴＡに対し家庭教育学級の開設を委託するとともに、親の学習講座、さらに幼稚園や保育園の保護者を対象にした家庭教育講座を実施をしております。
以上でございます。
（星野明徳
教育委員会委員長登壇）
51 ◯星野明徳
教育委員会委員長 御答弁申し上げます。
昨年一月に発生した市内中学校生徒の暴力事件によりまして被害を受けた生徒が現在も重篤な状況にありまして、一日も早い回復を心よりお祈り申し上げているところであります。
平成二十四年九月市議会におきまして、いじめの延長上の傷害事件を教訓にいじめ再発防止を強く求める決議をいただきました。人間は互いに尊重されるべき大切な存在であり、かけがえのないもの、いじめは絶対にあってはいけないものと考えております。人の命を大切にする心を育てるには、学校教育のみならず家庭、地域、
関係機関等が緊密に連携をし、それぞれの役割を十二分に果たしていくことが大切であると考えております。いじめの未然防止策といたしまして、まずは教員の資質向上を図り、一人一人の指導力を高め、学校全体の力をつけることと考えております。
次に、児童生徒にみずからいじめを防止する力をつけさせる取り組みを推進したいと思います。
三点目としまして、保護者、地域、関係機関の連携、協力であります。その一つとしまして、学校においてはいじめ対策委員会を設置し、ＰＴＡ会長等や学校評議員、自治会長等に参加していただき、いじめの解決に向け取り組んでいるところでございます。
教育委員会といたしましては、学校としっかり手をとり合って、全学校でいじめのない、子供たちが安全で安心して通え、全教育活動の中で一人一人の子供たちが存在感や満足感、成就感が体験できるような学校にしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
52
◯小野澤康弘議長 小林薫議員。
（小林 薫議員登壇）
53 ◯小林 薫議員 通告いたしました案件について何点かお尋ねいたします。
議会運営委員会におきましても、おおむね四十分程度という確認がされているようですので、簡明に何点かお尋ねいたします。
市長が二期目の当選をされたということで、心からお祝い申し上げます。また、前議員に抱負等を語られましたので、その辺につきましては、私どもは結構でございます。私どもの会派といたしましても市長の二期目を支えていきたいというふうに思っておりますが、今回、無投票ということで当選されたわけです。ということは、市民にとっては選択肢がなかったということになるわけです。
この四年間、市政運営は大変に、私は逆に難しいものがあるのではないかなというふうに思います。市長は積極的にタウンミーティングを行っておりましたが、いろいろな意見が寄せられて、収拾するのも大変に難しいときがあるのではないかと思いますが、ぜひぶれないかじ取りをしていただきたいということを申し上げておきます。
さて、この過日いただきました市政運営の基本的な考え方と主要施策につきまして、前議員が多岐にわたって触れておりますので、私のほうは何点か。
快適で安心できる
川越づくりの中で、健康づくりについて触れております。この施策の推進に当たっては、地域住民と協働するなどの地域と行政一体の取り組みが重要だと考えますが、それについてのお考えをお聞かせください。
続きまして、二月二十五日号の広報川越、表紙が川越、横浜がつながりますというカラーのこういう広報をいただきました。過日テレビを見ておりますと、横浜などでもいろいろとイベントが行われておるようですが、本市といたしましては、これらを今後どのような観光客誘致を考えているのか。川越、横浜、さらには川越から横浜、鎌倉方面というような広範囲の観光客誘致も考えられると思いますが、これについてはどのようなお考えなのかお尋ねいたします。
次に、小江戸川越観光推進協議会についてでありますが、この協議会は平成元年にＮＨＫ大河ドラマ春日局が放映されたのを契機に、観光振興を図る観点から平成二年に発足したものと認識しております。それから二十有余年たちまして、観光協会も社団法人となり、さらには株式会社
まちづくり川越というものもできました。今後この小江戸川越推進協とこれらの観光協会、
まちづくり川越とのすみ分けについてはどのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。
また、現在、小江戸川越観光推進協議会の会長を市長は兼職をされておりますが、私は一日も早くこの兼職はやめるべきだと思います。また、この協議会については、今後のすみ分けとダブる部分がありますが、今後どのようにしていくおつもりなのかお尋ねをいたしておきます。
続きまして、教育行政の基本方針と重点施策について何点かお尋ねしておきます。
十四ページにわたって基本方針が書かれておるわけですが、これが全て実施されれば本当に川越市の教育はすばらしいものになると思いますが、できないので大変なんだろうということで、我々議員としても今後どのようにしていくのかということを確認しなくてはいけないというふうに思います。
先ほどの議員の中で、市民センターと、また公民館の位置づけということは説明されましたので結構でありますが、ただこの基本方針の中に（仮称）霞ケ関西公民館及び（仮称）西公民館の建設事業については、引き続き推進するということでありますので、これらについてはどのように推進していくのかお尋ねをしておきます。
続きまして、生きる力について。
生きるということは大変に難しいことで、死ぬのも地獄だし生きるのも地獄だという言葉がありますが、まさしくそのとおりで、ただ生きた以上は一生懸命生きなくちゃいけないと思うんですよ。生きたいと思っても生きられない人もいるし、みずから命を絶つ人間もいる。だから命というものは、与えられたものであるけれども、やっぱりとうといものであって、大事にしなくちゃいけない。そういうのがわかれば、いじめだとかそういう殺人とかないと思うんだけれども、それがわからないからこのような事態が起きているんだろうというふうに思っております。
私は今、この現在、この時代、この川越に生まれて生きて、今現在生かされている喜びを切実に味わっている人間の一人でありますが、やっぱり子供たちに生きる力、命のとうとさを教えることは大切だというふうに考えておりますが、この生きる力についてはどのようなお考えを持っているのかお尋ねをいたしておきます。
私も今までに何度となく卒業式に出席をさせていただきましたが、学校長が式辞でいろいろな御挨拶を述べられます。ノーベル賞をとられた先生方のお話だったりＪリーグやプロ野球選手の名言を引用されて式辞を述べられますが、小学校の低学年や小学生レベルの式辞であれば結構なんでしょうが、中学校や高校生の式辞にしては少しお粗末ではないかなと。私はやっぱり学校長というのは、四十年余り学校教育の現場、あるいは
教育委員会においていろいろな経験を積まれて、いろいろな認識をお持ちになっている方だろうと思います。ですから、ぜひこの卒業式の式辞ではおのれを語っていただきたい。おのれが今まで何をしてきたから今日があるのかということを生徒に語ってほしい。式辞のあり方、ぜひ見直していただきたいと思いますが、その辺についてどうお考えかお尋ねをいたします。
また、生きる力については、道徳心が必要であろうと思います。この道徳心についてはどのように教えていくのかお尋ねをしておきます。
続きまして、愛国心教育について何点かお尋ねをいたしておきます。
日の丸、君が代についてはどう考えているのかお尋ねします。
続きまして、昨今我が国の領土が隣国に脅かされるという事態が続いておりますが、川越市の
教育委員会としては、この領土問題についてはどのようにお考えになっているかお尋ねをいたします。
最後に、やはりみずからの国を愛するという気持ちは大事だと思います。この愛国心をどう養うのかお尋ねして質疑を終わります。
（
川合善明市長登壇）
54
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
まず、一点目、健康づくり施策の推進の点でございます。
現在、高齢化の進展、核家族化や地域における子育て世代の孤立化など、課題が多様化している時代でございます。そのような中で、市民により近い各地区の中で健康課題、問題等に取り組み、地区の特性に合った保健活動を行い、市民とともに健康な
まちづくりを推進していく考えでございます。
まず、来年度より高齢者、子供関連で特徴のある地区に試行的に保健師が入って活動できるように考えております。さらに、市民一人一人が健康で自立した生活を送ることができる期間が延びるような取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、小江戸川越観光推進協議会についてでございます。
昨今の厳しい財政状況の中で事業の効率的な実施が必要なことから、類似業務を行う小江戸川越観光推進協議会と観光協会とのすみ分けが課題となっております。それぞれの事務事業について協議を進めており、春まつりと花火大会の事業移管についておおむね了承をいただいておりますが、観光協会の受け入れ体制が整うまで、しばらく時間がかかるものと考えております。小江戸川越観光推進協議会につきましては、今後、事業の移管などにより事業を縮小した後、その存続について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
（宇津木二郎
産業観光部長登壇）
55 ◯宇津木二郎
産業観光部長 御答弁申し上げます。
相互直通運転に係る観光客の誘致策についてでございます。
今後の予定でございますが、三月十六日の開通に合わせまして、そごう横浜を中心に東京都内、埼玉県内のそごう・西武グループ七店舗の協力をいただき、三月十五日から二十日の六日間、埼玉県と共催により埼玉・小江戸川越フェアと題しまして、和菓子、特産品のフェアを実施いたします。この中でそごう横浜におきましては、このフェアの期間中、川越のＰＲを重点的に実施する予定でございます。
また、三月十五日でございますが、横浜駅と地下連絡口でつながる横浜新都市プラザにおきまして、川越祭りばやしの実演を初め、川越産野菜の無料配布、また「川越きものの日」実行委員会、川越藩火縄銃鉄砲隊の協力をいただきまして、着物姿、甲冑姿での観光ＰＲを予定しております。
相互直通運転後の誘客につきましては、本市を訪れている観光客の統計を見ますと、埼玉県内、東京都内に次いで神奈川県内からが第三位となっております。相互直通運転を機に、横浜だけでなく横須賀、鎌倉など、神奈川県全域を視野に入れた観光誘客も検討してまいりたいと考えております。
次に、小江戸川越観光推進協議会についてでございます。
小江戸川越観光推進協議会は、平成元年にＮＨＫ大河ドラマ春日局が放映されたのを契機に、より一層の観光振興を図る観点から翌平成二年に発足したものでございます。活動内容といたしましては、毎年恒例となっております小江戸川越春まつりや小江戸川越花火大会の事業を実施するほか、さまざまな記念事業や観光ＰＲ事業を実施し、川越の観光振興につながる事業を推進しているところでございます。
次に、観光推進協議会の活動と観光協会あるいは
まちづくり川越とのすみ分けの関係でございます。
現在、観光協会、
まちづくり川越にそれぞれ観光施設の運営管理と自主事業としてさまざまな観光関連事業をお願いしております。また、小江戸川越観光推進協議会で行う各種事業の際には、物販などの面で連携し、観光推進を図っているところでございます。観光協会、
まちづくり川越には、自主自立を目指し、それぞれの長所を生かした効率的な観光推進が図れるよう、今後も連携協力の上、事業のすみ分けも含め検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（星野明徳
教育委員会委員長登壇）
56 ◯星野明徳
教育委員会委員長 三点、（仮称）西公民館、（仮称）霞ケ関西公民館、二番の生きる力について、三番、愛国心教育について、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず、公民館関係で、（仮称）西公民館についてでございます。
（仮称）西公民館の建設事業につきましては、他の公民館の建設事業と同様に、平成二十五年度早々、地元有識者からなる検討会議を設置し、建設候補地について協議を進めてまいりたいと考えております。なお、平成二十五年度予算に関しましては、これらに係る予算計上でございます。
（仮称）霞ケ関西公民館につきましては、現在、地元有識者からなる建設検討懇話会を設置し、公民館の施設機能について検討してまいります。
大きな二点目、生きる力についての一点目の、生きる力について命のとうとさ、生きるための力が大切ではないかという御質疑であります。
人は誰もが一度しかない人生を力いっぱい生きる権利があります。しかし、人生の誕生の喜び、身近な人の死に接するなど、命のかけがえのなさに心を揺り動かされる経験が少なくなっている昨今、生命軽視とも思えるさまざまな問題がございます。こうした状況を鑑みますと、学校教育において、学力向上への取り組みはもとより、道徳教育を中心とした全教育活動において、学校だけでなく家庭、地域とともに豊かな心や命のとうとさを大切にする教育を推進することが大事であると考えます。
目まぐるしく変化していく社会の中で、たくましく生きる力を育てるためには、時に困難に直面し挫折を味わうことがあっても、自分なりに考え判断し、対応できる力をつけてこそ、真の生きるための力になるものと考えております。
今後も子供たちが自分の夢や希望を持ち、困難にも立ち向かい、夢を切り開いていけるよう、命のとうとさ、生きるための力をつける教育を一層推進していきたいというふうに考えます。
生きる力について二点目で、卒業式で中学校の校長は式辞でおのれ、自分を語れと言いたいがどうかという御質疑でございます。
中学校での卒業式の式辞に校長がみずからを語ったらどうかというこのことは、先日、定例校長会で、ちょうど教育長が語ったところでございます。卒業式の式辞は、卒業生の門出を祝い、本校での三年間の思い出等に触れながら、これまでお世話になってきた保護者、地域の皆様へのお礼を含め、卒業生のこれからの人生に対して激励していくものと考えます。
教育長が校長会で語った話は、市内中学校、当時退職校長の式辞を紹介したものでありまして、校長自身の生い立ちや一生懸命頑張ってきたこと、苦労したことをみずから心の傷もさらけ出した、自分の人生の生きざまを心を込めて語ったものであると聞いております。そのことによって生徒たちは、努力することへの大切さ、人への思いやり、感謝の気持ち、そして命のとうとさ、人の心や体を傷つけることは絶対に許されるものでないことを具体的に感じ取ったものと考えております。
中学校を卒業していく生徒には、こうしたこれからの生き方につながる話や実現できる夢、かなえられそうな夢を持たせるきっかけとなる話が式辞としてふさわしいものであると考えているところでございます。
続きまして、生きる力の三点目で、生きる力について道徳心が大切ではないかということでございます。
生きる力とは、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力であり、これら知・徳・体をバランスよく育むことで身につく力でございます。人間関係を形成する力、基本的な生活習慣、規範意識の醸成など豊かな人間性は、学校、家庭、地域が一体となり、生活の中で、さまざまな体験を通しながら身につけていくものであると考えております。教育行政の基本方針と重点施策には、道徳教育の一層の推進を掲げております。
こうしたことを踏まえ、本市の子供たちには、規範意識の醸成や命の大切さなど、道徳心を一層育むことが大切であり、生きる力を育成するために、教育活動全体を通して道徳教育の充実を図っていくことが大切であると認識しております。
次に、大きな三点目の愛国心教育についての御質疑で、一点目の日の丸、君が代についてのことでございます。
国旗・国歌につきましては、国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を持ち、国際社会において尊重され信頼される日本人であるためにも、国旗及び国歌に対して正しい認識を尊重する態度を持たなくてはならないと考えます。昨年度、議員さんからこの件のお尋ねがございましたが、その後も学習指導要領にのっとり、市内全市立学校におきまして適切に対応がなされているところであります。
続きまして、二点目の領土問題についてということでございます。
我が国の領土問題につきましては、小学校第五学年、中学校の社会科において学習をしております。
北方領土につきましては、小学校社会科では、我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が現在ロシア連邦によって不法に占拠されていることや、我が国はその返還を求めていることを学習しております。中学校地理的分野では、北方領土の位置と範囲を確認させるとともに、北方領土は我が国の固有の領土であるが、現在ロシア連邦によって不法に占拠されているため、その返還を求めていることを学習しております。なお、歴史的分野では、明治時代の学習の中で領土の画定において北方領土を取り扱っております。
また、竹島につきましては、我が国と韓国との間に竹島をめぐって主張に相違があることを学習しております。公民的分野では、国家間の問題の一つとして領土問題を取り扱い、平和的な手段による解決に向けて努力していることを学習しております。
領土問題につきましては、これらの学習を通して我が国の郷土の現状と歴史を正しく理解させ、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、他国を尊重しつつ民主的、平和的な手段による解決に向けて努力する児童生徒の育成に努めてまいります。
続いて、愛国心について、三点目で愛国心をどう養うかということでございます。
教育基本法におきましては、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うとありますように、国際化が進展する中で、子供たちに我が国の歴史や文化に対する理解を深めさせ、日本人としての自覚と誇りを育むことは極めて大切なことであります。
また、学習指導要領におきましても、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るために、その基盤として道徳性を養うことが目標とされております。
教育委員会といたしましては、こうしたことを踏まえて、道徳教育における国を愛する心の育成を初めとして、社会科における歴史の学習、国語科における古典の学習、体育科における武道の学習等を通して、我が国や郷土の伝統や文化についての理解を深め、そのよさを継承発展させ、国際社会で活躍する人材の育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
57
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午後二時五十八分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時二十八分 再開
58
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
本山修一議員。
（本山修一議員登壇）
59 ◯本山修一議員 市政運営の基本的な考え方と主要施策、また教育行政の基本方針と重点施策について、日本共産党議員団を代表いたしまして代表質疑を行います。
最後の質疑者となりましたので、それを踏まえましてお伺いをしておきたいと思います。
初めに、市政運営の基本的な考え方と主要施策についてお伺いをいたします。
市長選挙は無投票となり、川合市長が再選を果たされ二期目を担われることになりました。この市政方針、繰り返し何度も読まさせていただきましたけれども、淡々と示されております。全体的な内容については把握をいたしましたが、それに基づいて確認のためにもお伺いしておきたいと思います。
この市政方針においては、市長はこれまでに取り組んできた四年間の市政が市民の皆さんから信頼と評価をいただいた結果で、重く受けとめておりますと述べられております。しかし、一方、振り返ってみますと、市長就任から一期目の四年間で増税、値上げ、負担増合わせると、金額にしますと、歳入歳出で見ると五十七億、たしか四千八百万円ですか、金額で過日お伺いをしたわけですけれども、例えば介護で御家族が大変苦労されて、夜中も介護せざるを得ないというそういう介護手当を切ってしまったと、これについては当事者は大変、お金じゃないんだけれども、そのことが非常に残念でならないと、いまだに私もその方を訪問すると言われます。同じ町内でもいらっしゃいますから。母親をみとられましたけれども。
そういう全部が全部否定するものではございませんけれども、そういう負担増、貧困が格差が広がる中で、この市民に向けた、特に弱者に対する姿勢がどうなのかと多くの市民からもそういう悲痛な声も耳にするわけですけれども、そういう市民の声にこの市政方針は応えてないんです。
当選直後の広報川越では市長の就任挨拶が紹介されておりましたけれども、そこでは市民に御負担をいただくという言葉は入っておりますけれども、そういう一方ではその声に対してどういうふうに応えられるのか。まず初めにお伺いしておきたい。
市長は、新政権は平成二十五年度の政府予算案を緊急経済対策に基づく二十四年度大型補正予算と一体的なものとして編成し、切れ目ない経済対策や金融緩和などによって景気回復とデフレ不況からの脱却を目指すと、この市政方針で述べられております。この深刻なこのデフレ不況を生み出してしまった原因についてはどのようにお考えになっているのかお伺いしておきたいと思います。
また、安倍内閣は、無制限の金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略と、いわゆるマスコミではアベノミクスというふうに持ち上げられているわけですけれども、川越市もその第二の矢である機動的な財政出動で、日本経済再生のための緊急特別対策、これを補正でも盛り込まれて、一定のこれは前向きな対応もされているとは承知しておりますけれども、全体としてこの三本の矢でデフレ不況を打開して景気回復を図ることができるのか。市長御自身はどのようにお感じなっているのか。国政の問題とはいえ、密接に地方自治体にも関係する景気浮揚についても関係するわけですから、所見をお伺いしておきたいと思います。
市長は、二期目に当たっても改革、公正、公開の三つの基本姿勢を堅持していくと述べられております。この姿勢は、私はこれ率直に評価したいと思うんです。実際はそれをどういうふうに市政運営に反映されていくかということですけれども、なかなかこれは見えにくいんですよ。かつて一期目は、健康長寿奨励金などの値上げを検討する戦略会議なるものを開催されて、公募も入らない、公開もされないということで、私もこの場から申し上げて、この点は、会議そのものはなくされたわけですけれども、なかなか目に見えないんですよ。一つ一つその市政運営に対して具体的に見える形でどういうふうに取り組まれるのか。中期財政計画だとか具体的に市長が努力されて公開をされた例もありますけれども、この点についてはどういうふうに取り組まれているのかお伺いいたします。
さて、政府は一月二十四日でしたか、国家公務員の平均七・八％の賃下げを行うと、これに準じて、事もあろうに地方公務員、つまり川越も含む全国の市町村の自治体に対して賃下げを要請する閣議決定を行って、新藤総務大臣は一月二十八日、自治体の首長に賃下げを要請する書簡を送っていると思うのですけれども、どういうふうな内容になっているのか。これは新年度からたしか始まるというふうに私も承知しているわけですけれども、始まった場合は、当然、議会にその条例の提案がされて、そこでそれが決まればさかのぼっていくのかどうか。この辺も確認のために、これは部長で結構ですのでお伺いしておきたいと思います。
次に、教育行政の基本方針と重点施策についてお伺いいたします。
昨年一月に発生した市内中学校生徒暴力事件で被害生徒が現在も意識不明、重篤な状況にあると、重篤という表現で報告されております。この場からも市議会が昨年九月議会で、いじめの延長上の傷害事件を教訓にいじめ再発防止を強く求める決議が可決されました。
教育委員会はこれを受けとめ、いじめの未然防止であるとか、その対応についても、これを読まさせていただきますと、確かに盛り込まれて、これが行われていったならば効果があるなと私自身も思うわけですけれども、この点についてお伺いしておきたいと思いますけれども、昨年、たしか十二月四日でしたか、被害生徒保護者が加害生徒と保護者、川越市に対して一億一千六百万円余の損害賠償を求める訴えが起こされました。係争中ということもありまして、この問題について触れませんけれども、やっぱりこれ注視していかなければならないと思うんです。
教育委員会のこの行政方針について、以上を踏まえて、いじめ問題などへの対応について何点かお伺いいたします。
初めに、
教育委員長にお伺いいたします。
学校教育に当たっては、全職員が児童生徒の命について最優先の原則を確立しなければならないと思うんです。学校ではさまざまな大変な事務であるとか生徒指導、生きた学校現場での教育、基礎的な学力を図る問題だとか、御努力されて大変多忙になって、後ほど多忙の問題についてもお伺いしますけれども、さまざまなそういう学校業務の中で、どんな都合よりも子供の命が優先されなければならないと思うんです。この辺についての御所見をお伺いしておきたいと思います。
次に、いじめというものは今の社会の貧困の反映もあると思うんです。
学力テストの問題も先ほど質疑がされましたけれども、過度の競争、序列化、この問題がやっぱり子供たちの心の問題として鬱積していくようなことも言われております。少しでもこのいじめ問題の可能性が、あるいは兆しがあれば、教職員、保護者ぐるみで対応するなど組織的な対応が必要だと思うんですけれども、この点は、先ほども一部御答弁がありましたけれども、改めて、どういうふうにお考えになっているのかお伺いいたします。
新学習指導要領、中学生についても完全実施が小中学校でも始まりました。教える内容、授業時数が増加しているわけです。加えて、時間外の家庭にまで、教材研究であるとか授業の準備であるとか、会議、研修、報告、部活などさまざまな教職員の皆さんが対応しなければならない。今、教職員の多忙化が、今というよりもかなり以前から問題になって、どんどん業務がふえることから、いじめのアンケートも実は教員みずからが取り組まなければならないわけです。
いじめを解決する体制を強める必要があると思うのですけれども、この教職員の多忙化を解消して、子供としっかりと向き合う時間の確保をやっぱり真剣にこれを求めていかなければならないわけですけれども、この点についてはどういうふうに対応していくのか。なかなか難しい問題で、今までも御努力されているわけですけれども、お伺いをしておきたいと思います。
幾つかあるんですけれども、最後、いわゆる養護教員、保健室の複数配置の必要性についてお伺いいたします。
今、学校でけがや病気の対応や健康診断などの保健管理、健康相談活動、保健室登校児への対応など、養護教員の職務は限りがありません。文部科学省健康調査官、私もインターネットで見てみますと、こういうふうに言っているわけです。保健室の一日の来室人数が増加し、内容も、けがや病気だけではなく心の病を抱えた子供たちなど、量質ともに変化し、一人の養護教諭では対応しきれない。養護教諭が健康教育へ積極的にかかわるためにもさらなる定数改善を求めていきたいと語っておられます。
確かに八百五十一人以上一名というような基準があるようですけれども、これはその学校の現状に即して対応は可能だと思うのですけれども、いじめ問題対策でも保健室の先生である養護教諭の複数配置については、これは努力していかなければならないんですけれども、どういうふうに改善されていくのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
（
川合善明市長登壇）
60
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
まず、一点目でございますが、厳しい財政状況のもと、これまで都市計画税の段階的な税率の引き上げや学童保育料などの見直し、補助金の削減などといった歳入及び歳出の両面で見直しを行うことにより財源を確保し、選択と集中により必要な事業に予算を配分してまいりました。
その結果、就任後最優先に取り組んでまいりました
待機児童対策や小学校の耐震化などの
子育て支援策については一定の成果を残すことができ、また、川越駅西口、新河岸駅周辺地区の整備等の
都市基盤整備につきましても具体的な歩みを示すことができているものと考えております。市民の皆様に御負担をいただく面もございましたが、取り組む施策について成果を残していくことにより、皆様の御理解と御協力をいただけているものと考えております。
二点目、デフレ不況の原因についてでございます。
新聞報道等にもございましたとおり、衆議院本会議で安倍首相は、成長期待の低下やデフレ予想の固定化がデフレの原因であると発言しておりました。これは心理面だけからの原因説明であると言えます。私は、その見方に加えまして、デフレの一般的な定義であります、所得減少に伴って購買意欲が減少し、それによって物が売れなくなり、物を売るために物価が下がり、さらに賃金も下がっていくという、いわゆるデフレスパイラルによる部分も大きいのではないかと考えております。
三点目でございます。
日本経済再生に向けた取り組みにつきましては、日本経済再生に向けた緊急経済対策が本年一月十一日に閣議決定され、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢とし、二月二十六日に成立をした関連する大型補正予算と平成二十五年度の予算を十五カ月予算の考え方で景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行するものとしております。
これで本当にデフレからの脱却、景気回復ができるのかどうか。素人にとりましては予測は極めて難しい問題でございますが、新政権発足後、円安株高の方向で推移してきたことから、今後よい方向に行ってくれるのではないかというふうに考えております。
四点目でございます。
二期目に臨むに当たりまして、改革、公正、公開の三つの基本姿勢は、引き続き私の市政運営の基本姿勢に位置づけてまいります。具体的な取り組みといたしましては、これまでどおり市民にとってわかりやすい市政を目指し、市政にかかわる情報をできるだけわかりやすく積極的に公開するとともに、市民との対話も引き続き重視してまいります。さらには徹底的な
行財政改革に取り組み、三つの基本姿勢が市民の皆様に伝わるような施策を展開してまいりたいと考えております。
以上です。
（小川倫勝総務部長登壇）
61 ◯小川倫勝総務部長 お答えをさせていただきます。
地方公務員に対する総務大臣からの給与引き下げ要請の内容についてでございますが、国におきましては、平成二十四年度から二年に限り、国の厳しい財政状況及び
東日本大震災に対する必要性に鑑み一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため給与改定臨時特例法によりまして平均七・八％の給与の減額措置を講じております。このことを踏まえまして、地方公務員につきましても国家公務員に準じた給与の引き下げを求めてきているものでございます。
今回の要請は、地方公務員の給与が高い、あるいは単に国の財政状況が厳しいからということで実施するものではなく、現時点の最大の使命である日本の再生に向けて国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要がある中、当面の対応策といたしまして平成二十五年度に限って緊急に実施する必要があるという考え方に基づくものでございます。また、今後、消費税の引き上げについて国民、市民の皆様に御理解をいただく上でも公務員全体が先頭に立って姿勢を示すことが重要であるということでございます。
その概要でございますが、この二月八日に地方公共団体のラスパイレス指数の状況が公表されたところでございますが、全地方公共団体平均のラスパイレス指数は、国家公務員の給与削減措置の影響もあり、一〇七・〇となっております。このようなことから、各団体において指数の差について国に準じて平成二十五年度に限って減額措置を講じるよう求められているものでございます。本年七月までに条例改正の上、実施するよう要請をされてございます。
なお、改正の内容につきましては、改正条例の施行の日以後の適用と伺っております。
以上でございます。
（星野明徳
教育委員会委員長登壇）
62 ◯星野明徳
教育委員会委員長 御答弁申し上げます。
学校教育の中では全職員が児童生徒の命を最優先すべきであるかという御質疑であります。
児童生徒にかけがえのない命を大切にする心を育成することが学校教育の基盤であります。児童生徒の命は、どのようなことがあろうとも守ることを全てに優先しなければならないと考えます。学校では、職員一人一人が全教育活動を通して児童生徒の命を守ること、安全を確保すること、さらに児童生徒の置かれている状況や訴えを見逃さない感性を持つことが肝要かと考えます。
また、学校、家庭、地域がそれぞれのかかわりの中で役割を果たし、児童のかけがえのない命を大切にする教育を推進することが必要と考えます。そのために学校、家庭、地域が共通理解のもと、児童生徒をよく理解し、個々の特性の把握に努め、それぞれの個性をよりよく生かす努力を積み重ね、児童生徒が夢や希望の実現に向けて明るく元気に教育活動に取り組める学校づくりが重要であると考えております。
以上でございます。
（猪鼻幸正
学校教育部長登壇）
63 ◯猪鼻幸正
学校教育部長 御答弁申し上げます。
いじめへの保護者も含めた組織的な対応についてでございます。
いじめは決して許されないものでございます。いじめはどの学校でも、どの子でも起こり得ると認識し、いじめの兆しを発見したときには、いじめを受けている側の児童生徒を守ることを最優先しなければなりません。事実を確認し、迅速に一定の期間を定め、担任だけに任せず組織的に対応していくことの重要性を再認識し、本市一斉にいじめ防止に取り組んでいるところでございます。
こうした中で、保護者と連携し、いじめている側、いじめられている側、双方の保護者の理解を得て対応していくことが必要でございます。
本市におきまして、各学校におきましては、現在、校長を初めとする学校職員に加え、ＰＴＡ会長、学校評議員、自治会長などで組織する校内いじめ対策委員会を開催しております。さらに、生命・身体の安全が脅かされているような重大ないじめ事案、またはこれに発展するおそれのある事案については、警察を初め関係機関との連携も密にするなど、教員、学校だけでなく保護者、地域、関係機関も含めた組織的な対応がいじめの問題の解決に不可欠なことと考えます。
次に、子供と向き合う時間を確保するために、教職員の多忙化にどのように対応していくかについてでございます。
教育委員会といたしましても今年度、
教育委員会におきまして教職員の負担軽減検討委員会を組織し、教職員の負担軽減について検討を行っているところでございます。これまでの本市教職員の負担軽減となる具体的な取り組みでございますが、県内さいたま市を除く県費負担教職員の初任者研修は、行田市にある県立総合教育センターを中心に機関研修を受けており、研修場所まで行くのに多くの時間を費やす場合も多いようでございます。そうした中で、本市の初任者は、川越市内にある川越市立教育センターが研修場所ですので、移動時間の節約ができます。こうしたことから、県における機関研修が一日になるものが、本市の初任者は午後からの研修となっており、大きな負担軽減につながっているものと考えております。
こうした本市の取り組みとともに、県費負担教職員の負担軽減につきましては、今後も県
教育委員会に対しましても要望してまいりたいと考えております。
続きまして、養護教員を複数配置にすることについての考えでございます。
県費負担養護教員の定数は、埼玉県
教育委員会により児童生徒数に応じて定められております。養護教員の複数配置につきましては、議員さん御指摘のとおり、小学校においては八百五十一人以上の場合、中学校においては八百一人以上の場合となっており、本市において今年度これに該当しますのが小学校一校ですので、ここが複数配置となっております。
なお、このほかに学校の実態を考慮し、特に必要が認められる場合には複数配置を行うことがあります。
川越市
教育委員会といたしましては、議員さん御指摘のとおり、養護教員の学校における重要性に鑑み、埼玉県市町村
教育委員会連合会を通し、国及び県に対しまして養護教員の複数配置の促進について、今後も要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（本山修一議員登壇）
64 ◯本山修一議員 それぞれ御答弁をいただきました。
初めに、市長は、四年間の負担増の連続についてはその成果を施策に残していくということで頑張ってきたような趣旨の御答弁がありましたけれども、確かにその施策に結びついているお金は色分けがされていませんから、五十七億五千万円近いお金がそういう部分に使われていくのかなというふうに理解したわけですけれども、今の貧困と格差が広がる中で地方自治体の役割、こういうことに立つならば、もう少し配慮をされた形を、先ほど申し上げました、苦しんでおられる方に対しての対応の問題を考慮すべきじゃないかというふうに思うわけです。
先ほど申し上げたような一期四年間の連続的な負担増というようなことが二期目についてはかなりやり尽くしたというふうになっているのかどうか。私は市民の暮らしを圧迫するような値上げ、負担増については控えていく。やむを得ないものについてはというそういうこともお考えになっているようですけれども、どういうふうに市長は負担増については、二期目は行わないでいくのか。やむを得ないもの、そういうものがあるのかどうか。また、相次ぐ値上げ、負担増が行われていくのかどうか。ごみの減量化に伴う審議会でも今検討がされているようですけれども、二期目については、負担増についてはどういうふうにお考えになっているのか。この辺についてまずお伺いしておきたいと思います。
デフレ不況の原因について、市長御答弁ありました。
確かに安倍首相の国会答弁だけでは不十分だと思うんです。やっぱり所得が減少していると、そのデフレがどんどん続いていく、連続していくような状況がやっぱりある。市長はそういうふうな御答弁がありました。これは私も同感だと思います。やっぱり給与所得、非正規雇用が拡大することによってどんどん所得が減少してきているわけです。
川越市でも、市民税課のほうに調べていただきましたけれども、平成二十年は五百十三万円、これは年収ですよね、給与収入金額、そういう資料をいただきました。二十四年度、五年後の二十四年度見込みですけれども、四百八十五万七千七百円ということで二十八万円余りの給与所得が減少しているわけです。
こういうことを考えると、やっぱり賃金の引き上げであるとか所得をふやしていく、そういう施策が景気を浮揚していく、デフレスパイラルをとめていく、そういう確かな道であるということは明らかです。市でもそういう立場に立って納税がふえていくような形をやっぱり今後研究していく、そういうふうな方向を真剣に検討していく努力が必要だと思うんです。これはまた別途当初予算でも、柿田議員のほうでも質疑されると思うので譲りたいと思います。
国家公務員の賃下げに準じて地方公務員の賃下げを総務大臣が要請されました。御答弁がありましたけれども、今後、負担をお願いする消費税について国民の理解を得ていくためには、まず公務員が先頭に立ってさらなる
行財政改革に取り組む姿勢が重要というような趣旨のことが記されているわけですけれども、これは大変やっぱり問題だと思うんです。
政府の地方公務員への賃下げ要請、これは地方分権どころか、法的にもこれは許されないことだと思うんです。地方公務員の賃金、労働条件は、自治体で労使交渉を踏まえ、議会の議決を得て決めていくことが法律で規定されています。しかも、政府は賃下げすることを前提に、相当額を地方交付税から削減することを含む二〇一三年度予算案を既に国会に提出しております。これは事実上の強要だと思うんです。明らかに地方自治への介入です。
第二点目は、労働問題の研究機関である労働総研の試算が出ていますけれども、公務員の給与を仮に一〇％引き下げた場合は、その影響が六百二十六万人に及ぶと、ＧＤＰは約三兆円の減少で、税収では約五千億円のマイナスになっていると、こういうことが調査・試算でも明らかになっています。賃下げは地方経済への悪影響を本格的に広げていくということが明らかだと思うんです。
それから、三つ目は、地方交付税をその相当額をもう前もって削減していく、たしか五千億ですか、そういう額の規模をもう既に削減していくと。その削減した分を震災復興に充てるとか、やっぱり本末転倒だと思うんです。知事会や市長会など地方六団体も、地方交付税を国の政策目標を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものだと、断じて許されない。こういうふうに述べております。市長は、このような政府による地方公務員の賃下げ要請についてはどういうふうに受けとめておられるのかお伺いしておきたいと思います。
適正な定員管理による人件費の抑制に取り組んでまいりますと市政方針で述べられておりますけれども、適正な定員管理と言いながら、本来必要となる公務として職員の不足を来すようなことが今年度も起こっております。前にも申し上げましたけれども、そういう職場が職員それぞれの力を発揮して、連携して職務に従事できるような職場環境の確立が求められております。ひいては市民要求にしっかり応えられるようなそういう職員配置が行われなければならないわけですけれども、この点について市長はどういうふうにお考えなのかお伺いいたします。
二点目に、
教育行政方針について、さらにお伺いいたします。
それぞれ
教育委員長並びに教育長から御答弁がありました。内容は承知いたしました。また、別途この教育の最大の問題であるいじめについても申し上げる機会があるかと思うので、そこに譲りたいと思いますけれども、二つの点をお聞きしたいと思うのです。
第一点目は、文科省が、たしか昨年の秋、一クラス三十五人学級を向こう五年間、当初は新年度、二十五年度から全ての学級編制を小中学校三十五人学級体制に拡大していくという方針が、民主党政権のもとで出ていたと思うのです。それが政権交代した途端にこれがすっかり取りやめになってしまって、三十五人学級編制の今後がわからなくなってしまったということだと思うのですけれども、市
教育委員会は新年度、中学校十校にオールマイティーチャー一人ずつ、十校十人配置されるということですけれども、臨時職員ということで、正規の職員とは違って、教員免許がある方を当然採用されて、校長が人選をその地区内でしながら、その学校の特色に合わせて行っていくということは承知していますけれども、今後三十五人学級の拡充について市独自も含めてどういうふうに考えられていくのか御所見をお伺いしたいと思います。
二点目は、新学校給食センターの建設整備の問題については、前議員からも質疑が行われました。私もこの問題についてはこの場から一般質問で申し上げましたが、ＰＦＩ手法で導入を検討していくということで、今回もＰＦＩ事業の導入も視野に入れながら推進していくと述べられております。
学校給食法ではその第一条に、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するものとしてというふうにうたわれております。文字どおり学校給食は教育の一環であると法的根拠が確立されているわけです。
ＰＦＩ事業で進められていきますと、特別目的会社を初め、その傘下に調理やさまざまな業種が民間委託で入って運営されていくことになりますから、教育の一環としての学校給食の役割が果たしてしっかりと果たせることができるかどうか。利潤を追求する企業と契約を締結していくわけですから、その辺の求められる水準を維持することができるのかどうか。この辺についてまずお伺いしたいと思います。
それから、
教育委員会の栄養士が特別目的会社、あるいはその調理部門の従業員、請負会社に対して指示をすること自体は、労働省がかなり前から三十八号告示ということを出していることに照らせば、明らかに偽装請負になるということについては前回も御指摘申し上げましたけれども、これまでの検討では、そういう問題についてはどういうふうに検討されてきているのか。この二点について御見解をお伺いしておきたいと思います。
以上です。
（
川合善明市長登壇）
65
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
二回目の第一点目でございます。
健全で持続可能な財政構造を確立していくためには、歳入歳出全般に対し絶えず注視していく必要がございます。歳入面におきましては、税収増につながる施策を実施すること、国県からの補助金を積極的に活用すること、また、市税の収納率を上げる努力を行うなど、歳入増への取り組みを絶えず行っていく必要がございます。一方、歳出面では内部経費の削減はもちろんのこと、現在実施している事業について常に見直しを行い、真に必要な事業を重点的に実施するなど、効果的、効率的な予算執行に心がける必要がございます。
このように財政全般に対して十分な目配りと慎重な運用を心がけ、かつ内部努力も最大限行った後、財政運営上やむを得ず必要であると判断した場合には、市民の皆様の御負担増になる見直しも出てくる場合があり得ます。仮にそのような状況になりましたならば、市民の皆様や市議会の御理解をいただきながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、総務大臣からの給与の引き下げ要請に対する見解という点でございます。
地方公務員の給与につきましては、御承知のように、地方公務員法の規定により条例で定めることとなっております。このことは、公平性、中立性の観点から市民の皆さんや議会の意思に基づき各自治体が自主的に判断すべきものと考えられるところです。このたびの給与削減の要請は、国からの一方的な給与削減を押しつけるに等しいことでございまして、自治体独自の努力を無視するものと認識しているところであります。全国市長会におきましても、公務員の給与適正化のあり方については十分に協議することを国に対して申し入れています。
今回の給与削減については、地方の自主性、自立性の観点からはこのような問題もございますが、一方、地方公務員法は、地方公務員の給与等について社会一般の情勢に適応するように随時適当な措置を講ずるよう求められているものと認識しております。
次に、定員管理の問題でございます。
適正な定員管理についてでございますが、昨年実施したタウンミーティングにおいても職員数が少ないのではないかとの御指摘をいただいております。また、その一方、職員数が多過ぎるのではないかと市民の皆様からも御意見をいただいているところでございます。
権限移譲などにより基礎的自治体の事務量は年々増加しており、本市に限らず各市町村とも、これまでのような大幅な正規職員の削減は大変厳しくなってきていると考えております。しかしながら、持続可能な財政構造による行政運営を目指すため、総人件費の抑制に努める必要があると考えており、職員数は抑制基調でいくものと考えております。
今後の定員管理の考え方といたしましては、部署ごとにきめ細かく事業の進捗状況や業務量を把握し、適正な業務の執行及び市民サービスができる職員体制となるよう努めてまいります。
以上です。
（猪鼻幸正
学校教育部長登壇）
66 ◯猪鼻幸正
学校教育部長 御答弁申し上げます。
川越市では、これまで中学一年において市独自の少人数学級編制を実施してまいりましたが、本来、川越市立小中学校、特別支援学校の教職員につきましては、国県の負担による県費負担教職員の配置によるものでございます。したがいまして、御指摘の三十五人以下学級の拡充も含め、さまざまな教職員配置基準の改善につきまして関係各機関を通じて国県に対して引き続き要望してまいりたいと存じます。
次に、ＰＦＩの運営で学校給食法の目的を達成できるかとのお尋ねでございます。
ＰＦＩ事業といたしまして実施する場合におきましても、献立作成及び食材調達につきましては、市の業務として実施することを計画しております。したがいまして、給食の質の低下などは起こらないものと考えております。地元産野菜をこれまで以上に活用することで、食への意識への向上、感謝の気持ちなどを育むことにより食育を高めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、委託業務内容につきましては、御指摘の点も踏まえまして慎重に検討してまいりたいと存じます。
次に、本市学校給食センターの栄養職員の指示に関する対応についてでございますが、ＰＦＩ手法を導入する場合におきましては、栄養職員が業務従事者に直接指導することはできませんが、検食などの衛生面における重要な業務につきましては栄養職員が行うこととなっており、現場の常勤する責任者との連携のもとに、市からの指示が遺漏なく伝わるものと考えております。他市の事例における実態を確認するなど、御指摘の点につきましては、今後も十分検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
67 ◯本山修一議員 簡明に、この自席からお伺いいたします。
市長は、やむを得ない場合、値上げを考えることもあるというような御答弁をお聞きしたわけですけれども、現段階では値上げ、負担増については具体的に検討しているものはないということで確認してよろしいですか。この一点だけお伺いいたします。
（
川合善明市長登壇）
68
◯川合善明市長 現段階で検討していただいているものにつきましては、ごみの有料化の問題がございます。これはごみの減量を目的として、今諮問を出しているところでございますが、見ようによっては負担増というふうに見える、そういう事業でございます。
以上です。
69
◯小野澤康弘議長 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって代表質疑を終結いたします。
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△再会日時決定
70
◯小野澤康弘議長 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明二日及び明後三日は休会とし、四日午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
71
◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、明二日及び明後三日は休会とし、四日午前十時より開会いたします。
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△散 会
72
◯小野澤康弘議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時二十三分 散会
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73 △会議の結果
日程第 一 市長の市政方針及び
教育委員会の
教育行政方針について
議員七人が代表質疑を行った。
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